# ベクターホールディングス（2656） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20260814520801
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

高性能サーバーのレンタル収入が大きく伸び、売上高は前年同期の24百万円から316百万円に増加した。営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

前期より開始した高性能サーバーレンタルの売上が順調に推移したこと。AI関連サービスの検討を進める一方、ICT事業ではPCソフトウェア主力商品の販売数が減少し、QuickPointのサービス停止により前期売上高分が減少した。加えて、短期貸付金の回収に伴う貸倒引当金戻入額30百万円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.4,"前期末":86.7}
- 総資産: {"value":1622,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1525,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":"733.3%"},"営業利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17575,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":30000,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":500,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 32118900
- 期末自己株式数: 127200
- 業績の増減要因: 前期より開始した高性能サーバーレンタルの売上が順調に推移した。一方、ICT事業ではPCソフトウェア主力商品の販売数が減少し、QuickPointのサービス停止により前期売上高分が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 316 百万円」「通期 1,300 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 134 百万円」「通期 410 百万円」「売上高 316 百万円」「通期 1,300 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は316百万円（前年同期は24百万円の売上高）、営業利益は134百万円（前年同期は139百万円の営業損失）、経常利益は135百万円（前年同期は168百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同期は166百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 316 百万円」「2026年3月期第1四半期 24 百万円」「営業利益 134 百万円」「2026年3月期第1四半期 △139 百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 134 百万円」「経常利益 135 百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 134 百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2027年3月期第1四半期 営業利益 134 百万円」「通期 410 百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年3月期 合計 0.00」「2027年3月期（予想）合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「貸倒引当金戻入額 30,000 千円」「役員退職慰労引当金戻入額 500 千円」「特別利益合計 30,500 千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ICT事業」「セグメント損失は、17百万円」「AI関連事業」「セグメント利益は、260百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高 316,506 千円」「営業利益 134,152 千円」「売上高 24,582 千円」「営業利益（又は営業損失）△139,008 千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2027年3月期第1四半期 90.4」「2026年3月期 86.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期より開始した高性能サーバーレンタルの売上が順調に推移する中」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高性能サーバーのレンタル売上が順調に推移」「PCソフトウェアの主力商品の販売数が減少」「前期売上高分が減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格の上昇や中東情勢の不安定化」「生成AIの活用拡大」「高性能サーバーレンタルの売上が順調に推移」「新たなサービス『Creators Market』の準備を進めております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は316百万円…となりました」「2026年12月頃に納入・検収が完了する予定」「実際の業績により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」「売上高 316 百万円」「営業利益 134 百万円」「通期 1,300 百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の上昇や中東情勢の不安定化」「データセンターの電力確保や冷却設備の強化が重要な課題」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの記載方法については、前連結会計年度より…変更しております」「事業セグメント別の売上高及び営業利益は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「対象設備は、Cornami社製高性能サーバー６台」」）