# ベクターホールディングス（2656） 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20260515537528
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

これまで記載していた「継続企業の前提に関する注記」を、重要な不確実性が現時点では認められないと判断し、2026年3月期の決算短信で記載しないこととしました。

## 会社が挙げた理由

過去3期連続の営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスが続いていたものの、高性能サーバーレンタル事業で年間1,200百万円の利用契約を締結し、AI関連サービス事業への参入、ベクターサインの登録者獲得、既存インターネット事業の連携を進めることで、営業利益と営業キャッシュ・フローの大幅な改善が見込まれるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
- 発生日: 2026年5月15日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベクターホールディングスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 高性能サーバーレンタル事業、AI関連サービス事業、電子契約サービス「ベクターサイン」、PCソフトウェアダウンロード販売及びその他インターネットビジネス
- 原因: 2023年3月期から2025年3月期まで3期連続で大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスの状態が継続していたこと。ただし、高性能サーバーレンタル事業の利用契約締結等により改善が見込まれると会社は説明している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AI関連サービス事業への参入、高性能サーバーの演算リソースのレンタル、ベクターサインの登録者獲得、既存事業の相互連携により、営業利益及び営業キャッシュ・フローの大幅な改善を図る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消」」「今後、営業利益及び営業キャッシュ・フローの大幅な改善が見込まれます」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」」「『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」」「継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められない」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「593百万円の営業損失を計上」」「営業キャッシュ・フローは869百万千円のマイナス」」「年間1,200百万円の利用契約を締結」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 決算短信」」「当連結会計年度」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月15日」」「当社は、本日公表いたしました…記載を解消いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベクターホールディングス」」「電子契約サービス『ベクターサイン』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月15日」」「2023年3月期から2025年3月期まで3期連続」」「593百万円の営業損失」「年間1,200百万円の利用契約」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「593百万円の営業損失」」「年間1,200百万円の利用契約」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「これまで記載しておりました『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められない」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後、営業利益及び営業キャッシュ・フローの大幅な改善が見込まれます」」「現時点において」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社ベクターホールディングス」」「当社は…記載を解消いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は継続企業の前提に関する注記の解消と事業上の取組みを説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これまで記載しておりました…記載を解消いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新たな収益の柱としてAI関連サービス事業へ参入」」「収益の増加を図っております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、取引先をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご心配をおかけいたしました」」）