# ベクターホールディングス（2656） 当社に対する訴訟の一部取下げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20260415504704
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

原告の一社である株式会社Vリムジンが訴えを取り下げ、当社の同意により同社との訴訟が終了しました。一方、株式会社スカイサルーントラベルが請求する違約金1億円の訴訟は継続しています。

## 会社が挙げた理由

株式会社Vリムジンが訴えを取り下げ、当社がこれに同意したため。取下げに至った具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の一部取下げ
- 発生日: 2026年4月7日（Vリムジン社が東京地方裁判所に訴え取下書を提出した日。会社が同意した日は2026年4月15日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月15日（当社が訴えの取下げに同意した日）
- 対象となる主体: 株式会社ベクターホールディングス、株式会社Vリムジン、株式会社スカイサルーントラベル
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 原告の一部である株式会社Vリムジンによる訴えの取下げ。取下げの具体的な理由はnot_disclosed
- 業績への影響額: 業績への影響はありません。なお、取下げ対象の請求額は損害賠償金635万円及びこれに対する遅延損害金
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件訴えの取下げに伴う当社業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟の一部取下げ
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社Vリムジン、株式会社スカイサルーントラベル
- 被告: 株式会社ベクターホールディングス
- 提訴日・処分日: 2024年7月26日（提訴日）、2026年4月7日（Vリムジン社による取下書提出日）、2026年4月15日（当社の同意日）
- 請求額・課徴金額: 635万円及びこれに対する遅延損害金（取下げ対象）。別途、スカイサルーン社が請求する違約金1億円及びこれに対する遅延損害金は係争中
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 係争中の訴訟について、引き続き当社の法的正当性を主張・立証していく。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件訴えの取下げに伴う当社業績への影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本件訴えの取下げに伴う当社業績への影響はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件訴えの取下げに伴う当社業績への影響はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損害賠償金 635 万円及びこれに対する遅延損害金」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「同社との間の訴訟は終了いたしました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「損害賠償金 635 万円及びこれに対する遅延損害金の請求について」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「Vリムジン社より 2026 年４月７日に同裁判所に訴え取下書の提出がなされ、当社がこれに同意」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社 V リムジン社が当社に対して請求していた損害賠償金 635 万円」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024 年７月 26 日付で、株式会社スカイサルーントラベル及び株式会社 V リムジンの２社より東京地方裁判所に提起されていた訴訟／2026 年４月７日／635 万円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「損害賠償金 635 万円／本件訴えの取下げに伴う当社業績への影響はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「スカイサルーン社が当社に対して請求している V リムジン社の買収に関連する違約金１億円及びこれに対する遅延損害金については、引き続き係争中であります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社が 2024 年８月 19 日付「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」にて公表いたしました訴訟について」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「当社がこれに同意したことにより、同社との間の訴訟は終了いたしました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「同社との間の訴訟は終了いたしました。／本件訴えの取下げに伴う当社業績への影響はありません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「訴え取下げに至った具体的な理由の記載なし」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社に対する訴訟の一部取下げ」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「当社に対して請求している…訴訟は終了いたしました。／引き続き係争中であります。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2024 年８月 19 日付「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」にて公表いたしました訴訟について」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原告のうち V リムジン社より…訴え取下書の提出がなされ、当社がこれに同意」）