# ベクターホールディングス（2656） 通期連結業績予想の修正並びに営業外費用及び特別損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20260413502370
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

2025年11月14日に公表した2026年3月期の通期連結業績予想を修正し、売上高は増額する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は赤字幅を拡大した。また、貸倒損失、貸倒引当金戻入額、無形固定資産の減損損失を計上する見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

高性能サーバーの演算リソースのレンタル料の一部計上などにより売上高を上方修正した。一方、サーバーの設置・検証費用の増加、ストックオプションに係る会計上の費用、第三者割当増資に係る株式交付費用、長期預け金の貸倒損失、貸倒引当金戻入額、無形固定資産の減損損失などを利益予想の修正理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":101,"revised_forecast":156,"change":55,"change_rate":54.45,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-521,"revised_forecast":-601,"change":-80,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-551,"revised_forecast":-669,"change":-118,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-548,"revised_forecast":-632,"change":-84,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-27.33,"revised_forecast":-26.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月14日
- 前期実績: 2025年３月期：売上高162百万円、営業利益△574百万円、経常利益△566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△779百万円、１株当たり当期純利益△39.27円 銭
- 修正の理由: 高性能サーバーの演算リソースのレンタル料の一部計上などにより売上高を上方修正。サーバーの設置・検証費用の増加、ストックオプションに係る会計上の費用、第三者割当増資に係る株式交付費用、長期預け金の貸倒損失、短期貸付金に対する貸倒引当金戻入額、無形固定資産の減損損失などにより利益予想を修正。
- 特別損失の内容と金額: 無形固定資産の減損損失25百万円（既存サーバーのクラウドサービス移行費用10百万円、既存サービスのシステム開発費15百万円）。なお、貸倒引当金戻入額60百万円を特別利益に、長期預け金の貸倒損失8百万円を営業外費用に計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年11月14日に公表しておりました通期連結業績予想を修正することを決議」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期連結業績予想の修正」で、対象期間も「2025年４月１日～2026年３月31日」とされている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は101百万円から156百万円、営業利益は△521百万円から△601百万円、経常利益は△551百万円から△669百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△548百万円から△632百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は55百万円、営業利益は△80百万円、経常利益は△118百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△84百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％） 54.45 ― ― ― ―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高」の「増減率（％）」は54.45。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「△632」、前期実績は「△779」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒損失として営業外費用に計上」「60百万円を貸倒引当金戻入額として特別利益に計上」「減損損失として特別損失に計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ストックオプションに係る会計上の費用」「第三者割当増資に係る株式交付費用」「長期預け金の貸倒損失」「無形固定資産の減損損失」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高性能サーバーのレンタル事業」「YGG Japan」「ITプランテーション事業」「既存サーバー」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由の（１）から（４）で複数の要因を列挙している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「等が主な要因」と記載され、レンタル料計上や設置・検証費用増加などの各影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「高性能サーバーレンタル事業の受注」「当該サーバーの設置及び検証に係る費用」「2025年７月に発行いたしましたストックオプション」「第三者割当増資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月に実施した第三者割当増資」、長期預け金「８百万円」、貸倒引当金戻入額「60百万円」、減損損失の対象「10百万円」「15百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由では各計上項目を説明しているが、影響の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「サーバーの設置及び検証に係る費用等が当初の想定より増加」、経常利益以下について「株式交付費用」「貸倒損失」「減損損失」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はサーバーレンタル、費用、増資、貸倒、減損等で構成され、連結範囲変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当該サーバーの設置及び検証に係る費用等が当初の想定より増加」「クラウドサービスへの移行に係る費用」「システム開発費」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載は「既存サーバーの老朽化に伴うクラウドサービスへの移行に係る費用」にとどまる。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年４月13日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「１．当期の連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「今回修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することを決議」「計上する見通しとなりました」および「実際の業績につきましては、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）