# ベクターホールディングス（2656） 第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20260220566317
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

中村哲也氏に普通株式263万3,300株を第三者割当で発行し、同時にCFE向けに第14回新株予約権236,997個を発行することを決議した。新株予約権が全て行使されると、さらに2,369万9,700株が発行される。

## 会社が挙げた理由

ICT事業のビジネスモデルを再構築し、AIインフラ事業及び「Vector Creators Market」事業を強化・拡大するための事業資金を確保するため。金融機関からの融資が難しい財務状況も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行、第三者割当による第14回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株":"普通株式 2,633,300株","新株予約権による潜在株式":"23,699,700株（新株予約権236,997個、1個につき100株）"}
- 発行価額・処分価額: 新株式：1株につき132円、新株予約権：1個につき74円
- 発行価額の総額: 新株式：347,595,600円、新株予約権：17,537,778円
- 調達する資金の額: {"新株式":"払込金額の総額347,595,600円、差引手取概算額322,595,600円","新株予約権":"総額3,477,693,978円（発行による調達額17,537,778円及び行使による調達額3,460,156,200円）、差引手取概算額3,449,693,978円","本資金調達全体":"調達する金額の総額3,825,289,578円、差引手取概算額3,772,289,578円"}
- 発行諸費用の概算額: 53,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年3月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 中村氏は純投資で、特段の保有取り決めはなく、市場動向を勘案しながら適宜売却する方針。払込期日から2年間に譲渡した場合の報告確約書を徴取予定。CFEは純投資で、原則として長期間保有する意思はなく、海外機関投資家に市場外で売却する意向。新株予約権自体は行使まで転売予定なし。
- 希薄化率: 新株式10.19％、新株予約権行使による潜在株式91.68％、合計101.86％（議決権ベース合計102.38％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"25,851,100株","revised_forecast":"28,484,400株（新株式発行後。新株予約権が全て行使された場合は52,184,100株）","change":"2,633,300株（全行使時26,333,000株）","change_rate":"10.19％（全行使時101.86％）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株式は2026年2月19日の終値146円を基準に9.59％ディスカウントした132円。直前1か月平均134.36円に対して1.76％下方、3か月平均131.02円に対して0.75％上方、6か月平均130.20円に対して1.38％上方。新株予約権の行使価額は同日の終値146円と同額。新株予約権の発行価額は第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額74円と同額。
- 行使価額: 当初146円。行使価額は固定型とされるが、株式分割等の一定事由に伴う調整条項がある。市場株価に応じた下方修正条項及び下限行使価額の記載はない。
- 行使期間: 2026年3月9日から2029年3月8日まで（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数236,997個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。株式条件付ロックアップとして、CFEは当社の事前承諾なく行使取得株式を市場で売却できず、海外機関投資家等に市場外で売却する。
- 無償取得の事由: 割当日の翌日以降、当社取締役会が取得を決議し、取得日の1か月以上前に通知した場合、取得日に残存する新株予約権の全部又は一部を1個当たり払込金額と同額で取得できる。行使期間最終日には残存する全部を同額で取得する。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％以上となるため、経営者から独立した4名で構成される第三者委員会を設置し、必要性・相当性等について意見を取得。第三者委員会は本第三者割当の必要性及び相当性が認められるとの意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: 募集後の大株主及び持株比率は、割当予定先との間で長期保有を約していないため記載なし。
- 業績への影響: 調達資金の充当により、中長期的な一層の事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。今期業績予想の見直しが必要となった場合には速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年２月20日開催の取締役会において…募集を行うこと…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式 2,633,300株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本資金調達…の実施を決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「本資金調達による希薄化の割合の合計は101.86％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「全量を新株式の発行による場合と比較して希薄化の影響を抑えつつ…当面の資金需要に対応」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年２月20日現在の当社発行済株式総数25,851,100株」及び「本新株式は2,633,300株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年５月30日付『第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行…』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「AIインフラ事業及び『Vector Creators Market』事業に係る事業資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達する金額の総額3,825,289,578円」「差引手取概算額3,772,289,578円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「支出予定額322百万円」「2026年4月～2028年3月」及び「3,450百万円」「2026年4月～2029年3月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「Cantor Fitzgerald Europe」「事業内容 証券業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「グローバル市場において広範なネットワークを有し、AI市場における深い知見を有する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「割当予定先 中村哲也」及び「割当予定先 Cantor Fitzgerald Europe」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに必要十分な預金残高があることを確認」及び「反社会的勢力等とは一切関係がないことを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「本資金調達…必要資金を確保することを目的」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「１株132円（ディスカウント率9.59％）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき132円」「新株予約権１個につき74円」「１株あたり146円（固定）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額固定型であり、行使価額修正条項付のいわゆるMSワラント…とは異なる」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「市場動向を勘案しながら適宜売却する方針」「市場外で売却していく意向」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株式及び…新株予約権の発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「経営者から独立した者として…4名によって構成される第三者委員会」「必要性及び相当性が認められるとの意見」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今期業績予想の見直しが必要となった場合には速やかにその旨を開示する予定」」）