# ベクターホールディングス（2656） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20260212557512
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失448百万円となった。営業損失は前年同期より縮小した一方、経常損失と純損失は拡大し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

一部ソフトウェアの販売数減少、ポイントモール「QuickPoint」での広告宣伝費抑制、AIインフラ関連サービスの営業活動に伴う人件費・広告宣伝費の計上、営業外費用としての株式交付費37百万円の計上などを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2025年12月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベクターホールディングスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: ICT事業、電子契約サービス「ベクターサイン」、ポイントモール「QuickPoint」、AIインフラ関連サービス
- 原因: 一部のソフトウェアの販売数が前年同期より減少したこと、QuickPointで広告宣伝費を抑制したこと、AIインフラ関連サービスの営業活動に伴い人件費及び広告宣伝費等を計上したこと、営業外費用として株式交付費を計上したこと
- 業績への影響額: 売上高69,644千円、営業損失422,645千円、経常損失452,145千円、親会社株主に帰属する四半期純損失448,808千円。営業外費用として株式交付費37,287千円、特別損失として関係会社株式売却損1,165千円を計上
- 計上する会計期間: 2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年11月14日に公表した業績予想から変更なし。通期予想は売上高101百万円、営業損失521百万円、経常損失551百万円、親会社株主に帰属する当期純損失548百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: PayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」における新規会員登録を2026年1月28日をもって停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AI技術関連サービスの事業化に向けた検証、既存ICT事業のサービスの多様化・品質向上、成長市場に沿ったコンテンツ展開、未収債権等の回収を進め、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善を目指す。対応策は実施途上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は69百万円（前年同期比43百万円減、38.5％減）」「営業損失は422百万円と前年同期と比べて20百万円の損失縮小」「経常損失は452百万円と前年同期と比べて14百万円の損失拡大」「四半期純損失は448百万円と前年同四半期と比べ12百万円の損失拡大」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想については、2025年11月14日に公表しました…から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 69,644」「親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △448,808」（単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題「2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」「当社グループは…」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「QuickPointについては、事業の選択と集中を行った結果、2026年1月28日をもって新規会員登録を停止しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は422百万円」「経常損失は452百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は448百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月13日」「至 2025年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベクターホールディングス」「電子契約サービス『ベクターサイン』」「ポイントモール『QuickPoint』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期第３四半期（2025年４月１日～2025年12月31日）」「売上高69百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失448百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2026年３月期第３四半期の連結業績」および添付の「四半期連結損益計算書」に数値が記載されている」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業化に向けて検証を進めております」「企業価値向上に寄与するものと考えております」「営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善を目指しております」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ベクターホールディングス」「当社グループは…」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業構造の改善に取り組んでおります」「AI技術に関連するサービスを提供する事業への参入を収益獲得の機会と捉えております」」）