# ベクターホールディングス（2656） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20251113501294
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

2025年4月から9月の売上高は46百万円に減少した一方、営業損失は272百万円となり、前年同期より赤字幅が縮小しました。通期連結業績予想を修正し、再生可能エネルギー等から撤退してICT事業に集中する方針を示しましたが、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

会社は、一部ソフトウェアの販売数減少や、前連結会計年度および当中間期の営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスを記載しています。改善策として、再生可能エネルギー等の新規事業から撤退してICT事業に集中し、ベクターサインの登録者獲得、サービス間の連携、未収債権の回収、資金調達、AIインフラ事業を進めると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2025年９月30日（当中間連結会計期間末。対象期間は2025年４月１日～2025年９月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベクターホールディングス（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: ICT事業、ソフトウェア販売、電子署名サービス「ベクターサイン」、ポイントモール「QuickPoint」、再生可能エネルギー事業、その他の事業
- 原因: 一部のソフトウェアの販売数減少、前連結会計年度および当中間連結会計期間の大幅な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス。会社はこれらを継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況として記載している。
- 業績への影響額: 当中間期の営業損失△272,687千円、経常損失△305,222千円、親会社株主に帰属する中間純損失△301,630千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△407,030千円。通期予想は売上高101百万円、営業損失△521百万円、経常損失△551百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△548百万円。
- 計上する会計期間: 2026年３月期中間期（2025年４月１日～2025年９月30日）。通期業績予想は2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）。
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正あり。修正後の通期予想は売上高101百万円、営業損失△521百万円、経常損失△551百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△548百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退。株式会社ベクターワークス、株式会社ベクターエネルギーおよび株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡し、連結範囲から除外。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再生可能エネルギー事業等から撤退してICT事業に集中し、「ベクターサイン」の登録者獲得、ポイント活用サイトをハブとした各サービスの連携、未収債権等の回収、第12回新株予約権の行使等による資金調達、生成AIやLLMに対応するAIインフラの構築・運用を進める。これらにより営業損失の縮小および営業キャッシュ・フローの改善を目指すが、対応策は途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は46百万円（前年同期比９百万円減、16.5％減）」「営業損失は272百万円と前年同期と比べて62百万円の損失縮小」「親会社株主に帰属する中間純損失は301百万円と前年同期と比べて30百万円の損失縮小」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年５月15日に公表しました通期連結業績予想を修正しております」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 46,267」「親会社株主に帰属する中間純損失(△) △301,630」（単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退」および「全株式を2025年６月30日付で譲渡いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当中間連結会計期間の営業損失は272,687千円」「営業活動によるキャッシュ・フローは、407,030千円の支出となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベクターホールディングス」「株式会社ベクターワークス」「株式会社ベクターエネルギー」「電子署名サービス『ベクターサイン』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」および「営業損失△272,687千円」「中間純損失△301,630千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日(2025年11月14日)公表の『2026年３月期第２四半期(中間期)の連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策を進めている途上であるため」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「書類中に続報の時期を示す記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「書類中に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「為替の変動や海外紛争、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価上昇」「一部のソフトウェアの販売数が前年同期より減少」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ベクターホールディングス」「当社グループは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「書類中に訴訟・仲裁・行政処分・当局調査に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「書類中に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「書類中に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「書類中に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「書類中に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はありません。」）