# ベクターホールディングス（2656） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20250813541229
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

2026年３月期第１四半期の連結業績を開示し、売上高は前年同期比25.0％減となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想は据え置きで、再生可能エネルギー関連事業から撤退してICT事業に集中する方針と、AIインフラ事業の推進状況も示しています。

## 会社が挙げた理由

ICT事業ではソフトウェア販売のセールが好調で、QuickPointと電子契約サービス「ベクターサイン」の売上高が増加した一方、サイト広告販売が減少しました。再生可能エネルギー事業等から撤退してICT事業に経営資源を集中したことも、事業構成の変化の理由として説明されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2025年４月１日～2025年６月30日（当第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベクターホールディングスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: ICT事業、再生可能エネルギー事業、その他の事業、電子契約サービス「ベクターサイン」、ポイントモール「QuickPoint」、AIインフラ事業、合同会社Vector Fund１
- 原因: 前年同期よりサイト広告販売が減少した。継続企業の前提については、過年度より継続的に営業損失を計上していることが挙げられている。
- 業績への影響額: 売上高24百万円、営業損失139百万円、経常損失168百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円。特別利益として役員退職慰労引当金戻入額2百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日）
- 業績予想への影響: 2025年５月15日に公表した業績予想から変更はありません。通期予想は売上高281百万円、営業損失344百万円、経常損失394百万円、親会社株主に帰属する当期純損失395百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再生可能エネルギー事業等から撤退してICT事業に集中し、「ベクターサイン」等の登録者獲得・収益増加を目指す。2025年７月18日に「AI事業部」を新設し、2025年８月８日に合同会社Vector Fund１を設立して、資金調達、機器調達、資産の取得・管理を通じてAIインフラ事業を展開する。これらの推進により営業損失の縮小および営業キャッシュ・フローの改善を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は24百万円（前年同期比…25％減）」「営業損失は139百万円と前年同期と比べて40百万円の損失縮小」「親会社株主に帰属する四半期純損失は166百万円と前年同期と比べて17百万円の損失縮小」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想については、2025年５月15日に公表しました…から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高…24百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失…166百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」「当社グループは、過年度より継続的に営業損失を計上し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し」「全株式を2025年６月30日付で譲渡いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は139百万円」「経常損失は168百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は166百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベクターホールディングス」「株式会社ベクターワークス」「株式会社ベクターエネルギー」「株式会社ベクタービジョンファンド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」「売上高24百万円（前年同期比…25％減）」「営業損失139百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年３月期第１四半期の連結業績」「３．2026年３月期の連結業績予想」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策を進めている途上であるため」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年３月期第１四半期の連結業績」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「業績予想については「変更はありません」と記載されていますが、続報の予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「これらの推進が、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記事項は業績、事業撤退、継続企業の前提、子会社設立等を記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました」」）