# ベクターホールディングス（2656） 一時会計監査人の選任及び公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20250620594822
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-20
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

従来の会計監査人が任期満了で退任するため、監査法人Ks Lab.を一時会計監査人に選任することを決めた。2025年6月27日開催予定の定時株主総会終了後に就任する予定。

## 会社が挙げた理由

従来の会計監査人である柴田洋公認会計士から、個人事務所を法人化したことに伴い、上場会社の監査業務を従来どおり個人事務所として受任できなくなったため、任期満了で退任せざるを得ないとの報告を受けたため。会計監査人の不在を回避し、監査業務を継続できる体制を維持するため、監査法人Ks Lab.を選任した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一時会計監査人の選任及び公認会計士等の異動
- 発生日: 2025年6月20日（監査役会で一時会計監査人の選任を決議）、2025年6月27日（異動年月日・就任予定日）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月（柴田洋公認会計士から退任せざるを得ないとの報告を受領。具体的な日付はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社ベクターホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 柴田洋公認会計士が個人の会計士事務所を法人化したことに伴い、これまで個人事務所で受任していた上場会社の会計監査業務を、従来どおり個人事務所として受任できなくなったこと等
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 一時会計監査人の選任及び公認会計士等の異動
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年6月27日開催の第37期定時株主総会終結後、監査法人Ks Lab.が当社の一時会計監査人として就任する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人が不在となることを回避するとともに監査業務が継続的に実施される体制を維持するため」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「一時会計監査人の選任及び公認会計士等の異動について記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「一時会計監査人の選任及び公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の選任と異動を扱っており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の水準等について複数の公認会計士等から比較検討」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月20日開催の監査役会において」および「１．異動年月日 2025年6月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「監査法人Ｋs Ｌab.」、「柴田洋公認会計士及び大瀧秀樹公認会計士」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年6月27日」および監査法人名の記載がある一方、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年6月27日開催の当社第37期定時株主総会終結後、監査法人Ｋs Ｌab.が当社の一時会計監査人として就任する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年6月4日付『公認会計士等の異動に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「選任することを決議いたしました」および「就任する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「個人の会計士事務所を法人化したことに伴い」「従来通り個人事務所として受任できなくなった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年6月20日開催の監査役会において…一時会計監査人の選任について決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査人の異動と選任を扱っており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示を参照しているが、開示内容の誤りや遅延を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計監査人が不在となることを回避」するための一時会計監査人選任と説明されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）