# ベクターホールディングス（2656） 第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20250530575425
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-30
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企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

第三者割当により、普通株式376万株と第12回新株予約権3万7,600個をQUETTA合同会社に発行することを決めた。これに伴い、QUETTA合同会社が新たな主要株主となり、株式会社エスポワール日本橋は主要株主でなくなる予定。

## 会社が挙げた理由

継続的かつ安定的な収益を確保できず、継続企業の前提に重要な疑義がある中で、金融機関からの融資も難しいため、ICT事業の強化・拡大、AIインフラ事業への参入、運転資金などに充てる資金を確保するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動
- 発生日: 2025年5月30日（取締役会決議日。発行及び主要株主の異動は2025年6月16日予定）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月30日（取締役会で決議）
- 対象となる主体: 株式会社ベクターホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式及び第12回新株予約権
- 原因: 安定的な収益基盤が確立できず、継続企業の前提に重要な疑義が生じている一方、金融機関からの融資が難しいため、ICT事業等の強化に必要な資金を調達すること
- 業績への影響額: 主要株主の異動による業績への影響はありません。業績影響額の具体的な金額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による業績への影響はない。今期に支出する結果、今期業績予想の見直しが必要となった場合は速やかに開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 東京証券取引所（有価証券上場規程第432条に言及）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 希薄化率が25％以上となるため、社外監査役の杉浦亮次氏、中嶋俊明氏、中野明安氏及び鈴木敏氏の4名で構成する第三者委員会を設置。2025年5月30日に意見書を入手
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: QUETTA合同会社：0個、0％（2025年3月31日現在）。株式会社エスポワール日本橋：20,000個、10.04％（2025年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: QUETTA合同会社：37,600個（376万株）、15.88％、第2位。株式会社エスポワール日本橋：20,000個、8.45％、第3位。いずれも本新株式の発行後を前提とする
- 今後の見通し: 2025年6月16日に新株式の払込み及び新株予約権の割当てを行う予定。新株予約権の行使期間は2025年6月16日から2027年6月15日まで。調達資金は広告・販売促進、高性能サーバー購入、借入金返済、運転資金に充当する
- 続報の予定: 資金使途又は金額に変更があった場合、または今期業績予想の見直しが必要となった場合には速やかに開示・公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、会社の経営基盤は厳しい状況が続いております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当面の必要資金を確実に調達することが可能」および「本資金調達による希薄化の割合の合計は37.51％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動により、当社の業績に与える影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「調達する金額の総額1,006,514,400円」および2025年3月期「売上高（千円）162,103」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の財務基盤を安定させ、企業価値を向上させるための事業展開」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本件は新株式及び新株予約権の発行に関する開示であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「本新株予約権の行使状況により決定されます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年7月～2026年1月」等の支出予定時期は記載されているが、計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月30日開催の取締役会」および「2025年6月16日に当社の主要株主に異動が生じることが見込まれます」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「QUETTA合同会社」「株式会社エスポワール日本橋」「普通株式3,760,000株」「第12回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式3,760,000株」「調達する金額の総額1,006,514,400円」「払込期日2025年6月16日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「調達する金額の総額1,006,514,400円」及び発行数量等が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年6月16日」に払込み・割当て予定、「行使期間は2025年6月16日から2027年6月15日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示時点との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします」および「速やかにその旨を開示する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外監査役である杉浦亮次氏、中嶋俊明氏、中野明安氏及び鈴木敏氏の4名によって構成される第三者委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資金調達の実施を決定いたしました」および「本新株予約権の行使が進まない可能性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年5月30日開催の取締役会において…本資金調達について決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件」と「有価証券上場規程第432条」に関する記載」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告命令、改善命令等に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示は「2024年4月12日付」「2025年5月15日付」等の経緯説明として記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の中心は「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行」である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）