# ベクターホールディングス（2656） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20250515554282
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を報告し、2026年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を示した。再生可能エネルギーなどの新規事業から撤退し、ICT事業に集中する方針も明らかにしている。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギー事業などの新規事業から撤退してICT事業に集中し、電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者獲得、PayPayポイントを活用したサービス間連携、未収債権の回収、営業費用の見直しを進めるとしている。一方、当期のICT事業ではサイト広告が広告規制の影響を受け、QuickPointでは一時的な登録者数の減少が売上減少要因となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":72,"通期":281},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":-204,"通期":-344},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":-243,"通期":-394},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":-243,"通期":-395},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":-12.24,"通期":-19.85},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：売上高162百万円、営業損失574百万円、経常損失566百万円、親会社株主に帰属する当期純損失779百万円、１株当たり当期純損失39.27円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失20,232千円、貸倒引当金繰入額100,000千円、未収債権貸倒損失94,045千円、関係会社清算損11千円。特別損失合計214,289千円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2025年３月期の連結業績」および「参考 個別業績の概要」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純損失は779百万円、2026年3月期予想は395百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失20,232千円」「貸倒引当金繰入額100,000千円」「未収債権貸倒損失94,045千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社の基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「電子署名サービス「ベクターサイン」、ポイントモール「Quick Point」、ICT事業、再生可能エネルギー事業」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「登録者数の獲得に注力」「相互連携させ、収益の増加を目指します」「未収債権等の回収」「営業費用の見直し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失20,232千円」「貸倒引当金繰入額100,000千円」「未収債権貸倒損失94,045千円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「サイト広告販売が広告規制の影響を受け」「一時的に登録者数の減少が影響」および「新規事業から撤退」「営業費用の見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月28日開示」「2025年５月15日開示」「減損損失20百万円」「貸倒引当金繰入額100百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当連結会計年度をもって撤退することといたしました」および「事業の構築と収益の実現には相当の時間が掛かることが見込まれます。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「2025年3月期の営業損失は574百万円で、特別損失合計は214,289千円。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」、開示日「2025年５月15日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「次期の見通しにつきましては…計画しております」「貢献する予定です」「相当の時間が掛かることが見込まれます」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）