# ベクターホールディングス（2656） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20250213573933
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比16.1％減の113百万円となった一方、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想は据え置かれましたが、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載されています。

## 会社が挙げた理由

サイト広告販売が広告規制の影響を受けたこと、QuickPointで一時的に登録者数が減少したこと、ソフトウェア販売が前年同期水準を下回ったことが売上減少の理由として記載されています。一方、「ベクターサイン」のサービス開始によりトラストサービスの営業収益は増加しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第３四半期連結累計期間における連結業績
- 発生日: 2025年２月14日（決算短信の開示日。業績対象期間の末日は2024年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベクターホールディングス及び当社グループの連結業績
- 対象拠点・対象製品: ICT事業、再生可能エネルギー事業、その他の事業、「ベクターサイン」、「QuickPoint」、太陽光発電所関連の建設工事案件
- 原因: サイト広告販売が広告規制の影響を受けたこと、QuickPointで一時的に登録者数が減少したこと、ソフトウェア販売が前年同期水準だったこと、及び再生可能エネルギー事業で前年同期と比べ建設工事案件の売上高が減少したこと
- 業績への影響額: 売上高113百万円（前年同期比21百万円・16.1％減）、営業損失443百万円、経常損失437百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失436百万円。特別損失は11千円（関係会社清算損）
- 計上する会計期間: 2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年５月15日に公表した業績予想から変更なし。通期予想は売上高262百万円、営業損失476百万円、経常損失501百万円、親会社株主に帰属する当期純損失505百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存ICT事業を強化し、再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の開発等に係る不動産売買及び建設関連事業等を推進する。併せて未収入金等の回収によりキャッシュ・フローの改善を続け、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善を目指す。対応策は関係者との協議を行いながら進めている途上である
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は113百万円と前年同四半期と比べ21百万円(16.1%)の減収」、「営業損失は443百万円と前年同四半期と比べ173百万円の損失縮小」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は436百万円と前年同四半期と比べ234百万円の損失縮小」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想については、2024年５月15日に公表しました…から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は113百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は436百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年３月期第３四半期の連結業績」、「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上高は113百万円」、「営業損失は443百万円」、「経常損失は437百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は436百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月14日」、「至 2024年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベクターホールディングス」、「ICT事業」、「再生可能エネルギー事業」、「ベクターサイン」、「QuickPoint」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」、「売上高は113百万円」、「営業損失は443百万円」、「16.1%の減収」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2025年３月期の連結業績予想」及び「四半期連結損益計算書」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題及び本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております」、「改善する予定です」、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「サイト広告販売が広告規制の影響を受け」、「一時的に登録者数の減少が影響し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ベクターホールディングス」、「当社グループ」、「連結業績」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「既存ICT事業の強化」、「太陽光発電所関連の開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進」、「未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善を続けてまいります。」」）