# ベクターホールディングス（2656） 2025年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20240813570946
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高32百万円に対し営業損失179百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失183百万円となった。大幅な損失が続き、継続企業の前提に重要な不確実性があると報告した。

## 会社が挙げた理由

ICT事業では「QuickPoint」の売上高が大幅に減少した。再生可能エネルギー事業は事業確立中であり、その他の事業では新規事業の確立に伴う人件費等を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第１四半期の連結業績および継続企業の前提に関する重要事象等
- 発生日: 2024年６月30日（第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベクターホールディングス（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: QuickPoint（「PayPayポイント」のポイントモール）、電子署名（ベクターサイン）、太陽光発電所関連、遮熱フィルム、マレーシアにおけるプランテーション事業
- 原因: ICT事業における「QuickPoint」の売上高の大幅な減少、再生可能エネルギー事業の事業確立中の費用、その他の事業における新規事業確立のための人件費等
- 業績への影響額: 営業損失179,372千円、経常損失183,337千円、親会社株主に帰属する四半期純損失183,672千円。前連結会計年度は営業損失763,804千円、営業キャッシュ・フロー△1,214,482千円
- 計上する会計期間: 2025年３月期第１四半期（2024年４月１日～2024年６月30日）
- 業績予想への影響: 2024年５月15日に公表した業績予想から変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存ICT事業に加え、太陽光発電所関連の資材販売、不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加と営業収益の獲得を計画する。併せて未収入金等を回収し、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善を図る。対応策は関係者との協議を行いながら進めている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「前連結会計年度の連結財務諸表において763,804千円の大幅な営業損失を計上し」「当第１四半期連結累計期間においても179,372千円の営業損失を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想については、2024年５月15日に公表しました…連結業績予想…から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 32,602」「親会社株主に帰属する当期純損失（△） △183,672」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は179百万円、経常損失は183百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は183百万円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末（2024年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベクターホールディングス」「QuickPoint」「ベクターサイン」「マレーシアにおけるプランテーション事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）」「営業損失（△）△179,372」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025年３月期第１四半期の連結業績」「業績予想…から変更はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度の連結財務諸表において…」「当第１四半期連結累計期間においても…」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前連結会計年度…大幅な営業損失」「当第１四半期連結累計期間においても…営業損失」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。」「改善する予定です。」「重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「QuickPoint…の売上高の大幅な減少」「事業確立中のため」「新規の事業確立のため人件費等の費用を計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ベクターホールディングス」「当社グループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「再生可能エネルギー事業…建設関連事業等を推進」「未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。」」）