# ベクターホールディングス（2656） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20240509585948
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を初めて開示し、売上高158百万円に対して営業損失763百万円、親会社株主に帰属する当期純損失894百万円となった。次期は売上高262百万円、営業損失476百万円、同純損失505百万円を計画し、報告セグメントを単一から3区分に変更した。

## 会社が挙げた理由

ICT事業のソフトウェア販売とQuickPointの収益減少、サーバー費用、新規事業や管理部門の人員補充に伴う人件費の増加、本社移転に伴う特別損失を挙げている。次期については、太陽光発電関連の資材販売・開発、不動産売買、建設関連事業などを進める一方、事業構築と収益実現には相当の時間がかかるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 次期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損32百万円、本社移転損失引当金繰入額43百万円、特別調査費用2百万円（連結損益計算書ではそれぞれ32,036千円、43,198千円、2,856千円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「次期の見通しにつきましては、連結売上高262百万円…」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損32百万円及び旧事務所の原状回復費の見積り金額43百万円を本社移転損失引当金繰入額として特別損失に計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ICT事業」「QuickPoint」「電子署名（ベクターサイン）」「再生可能エネルギー事業」「遮熱フィルム」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ソフトウェア販売の営業収益…減少」「サーバー費用等事業継続のための費用」「人件費が増加」「本社移転損失引当金繰入額」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体については「売上高158百万円、営業損失763百万円…」と記載されている一方、各要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ソフトウェア販売の営業収益…減少」「新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため…人件費が増加」「本社機能を移転したため」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「固定資産除却損32百万円…43百万円を…特別損失に計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「事業の構築と収益の実現には相当の時間が掛かると見込まれます」「本社移転損失引当金繰入額として特別損失に計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失は「△763,804千円」、特別損失は「78,090千円」、営業外費用は「64,799千円」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「本社機能を移転したため、固定資産除却損32百万円…を…特別損失に計上」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「次期の見通し」では売上高、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失のみが記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です」「相当の時間が掛かると見込まれます」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）