# ベクターホールディングス（2656） 第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20240412570266
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

第三者割当により普通株式80万株を発行し、加えて第11回新株予約権3万7,000個を発行する。全て行使された場合、最大370万株が追加発行される。

## 会社が挙げた理由

「e-Nudge」デバイスの資材仕入資金を確保するとともに、ICT事業や再生可能エネルギー関連事業などの既存・新規事業を強化し、収益基盤と財務基盤を改善するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株":"普通株式 800,000株","新株予約権の潜在株式":"3,700,000株（新株予約権37,000個、1個につき100株）"}
- 発行価額・処分価額: {"新株":"1株につき120円","新株予約権":"1個につき105円"}
- 発行価額の総額: {"新株":"96,000,000円","新株予約権":"3,885,000円"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"543,885,000円（本新株式96,000,000円、本新株予約権発行3,885,000円、本新株予約権行使444,000,000円）","差引手取概算額":"508,885,000円"}
- 発行諸費用の概算額: 35,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2024年4月30日
- 割当予定先: {"名称":"Seacastle Singapore Pte.Ltd.","新株":"800,000株","新株予約権":"37,000個（潜在株式数3,700,000株）"}
- 割当予定先の保有方針: 特段の取り決めはない。純投資であり、交付株式は市場動向を勘案しながら適宜売却する方針。本新株予約権は行使するまでは転売等の予定はない。
- 希薄化率: 合計23.38％（議決権ベース23.54％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"19,247,000株","revised_forecast":"23,747,000株（本新株式及び本新株予約権が全て行使された場合）","change":"4,500,000株","change_rate":"23.38％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月11日の東京証券取引所における終値125円を基準とし、新株式及び新株予約権の行使価額を120円（ディスカウント率4.00％）とした。1か月間終値平均133.50円、3か月間133.85円、6か月間181.07円に対する乖離率はそれぞれ10.11％、10.35％、33.73％下方。新株予約権の発行価額は第三者算定機関の評価結果と同額の1個105円。
- 行使価額: 当初120円。行使価額調整条項あり（株式分割等の一定事由による調整）。MSワラントではなく、株価連動の修正条項ではない。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2024年4月30日～2026年4月29日（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数37,000個。未行使残は発行時点では37,000個。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 割当日から3か月経過後、取締役会決議及び取得日の14営業日前までの通知又は公告により、残存する新株予約権の全部又は一部を1個当たり105円で取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した者による意見取得又は株主総会等による株主意思確認の手続は不要とした。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本新株式の払込み及び本新株予約権が行使され、調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は、直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当により発行される新株式」及び「第11回新株予約権」の募集を行う。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年4月12日開催の取締役会において…発行及び…募集を行うこと…について決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式800,000株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本資金調達…について決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「本資金調達による希薄化の割合の合計は23.38％」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「全量を新株式の発行による場合と比較して希薄化の影響を抑えつつ」及び「既存株主の利益にも資するものと判断」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月31日現在…発行済株式総数19,247,000株」及び新株800,000株・潜在株式3,700,000株。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年1月18日付『第三者割当による新株式および第10回新株予約権の発行…』」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「『e-Nudge』デバイスの資材仕入資金」及び「ICT事業の強化」「新規事業を強化・推進」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達する金額の総額543,885,000円」「発行諸費用の概算額35,000,000円」「差引手取概算額508,885,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「『e-Nudge』デバイスの資材仕入資金 90百万円 2024年5月」及び「418百万円 2024年5月～2026年4月」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「割当予定先「Seacastle Singapore Pte.Ltd.」、事業内容「海運管理業務及びファイナンス」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「当該事業を推進することによる当社の将来的な展望についてご理解ご賛同頂いた」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「Seacastle 800,000株」及び「Seacastle 37,000個」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「本新株式の払込みに必要十分な預金残高があることを確認」及び「反社会的勢力との関係がないことが確認できており」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「Seacastleへの第三者割当による資金調達である。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値125円と同額を基準とし、1株120円（ディスカウント率4.00％）」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき120円」「新株予約権1個につき105円」「行使価額120円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「本新株予約権は、行使価額固定型」「行使価額120円（固定）」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「交付を受ける当社普通株式については、市場動向を勘案しながら適宜売却する方針」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による資金調達として記載されている。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満になること」「手続きは要しません」。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「業績への影響が生じた場合は、直ちに開示いたします」。」）