# ベクターホールディングス（2656） 2024年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20240206527304
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期の連結決算を初めて開示し、売上高134,994千円、営業損失616,876千円、親会社株主に帰属する四半期純損失670,996千円となりました。大幅な営業損失などにより、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載しています。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェア販売とQuickPointの営業収益が前年同四半期より減少した一方、サーバー費用等の事業継続費用、新規事業の確立や内部統制システムの拡充に伴う人件費等を計上したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期第３四半期決算
- 発生日: 2023年12月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベクターホールディングス（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: ICT事業、再生可能エネルギー事業、その他の事業。再生可能エネルギー事業では、宮崎県小林市等に所在する太陽光発電所用地及び売電権利17件（本件発電用地）が対象。
- 原因: ソフトウェア販売及び「QuickPoint」の営業収益減少、サーバー費用等の事業継続費用、新規事業の確立及び内部統制システムの拡充に伴う人件費等
- 業績への影響額: 売上高134,994千円、営業損失616,876千円、経常損失667,428千円、親会社株主に帰属する四半期純損失670,996千円。特別損失2,856千円（特別調査費用）を計上。
- 計上する会計期間: 2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想については、本日公表の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年３月期連結会計年度において、再生可能エネルギー関連事業及び建設関連事業による大幅な売上高の増加、営業損失の大幅縮小及び営業キャッシュ・フローのプラス化を計画。太陽光発電所の販売事業及び開発事業、建設関連事業等を順次進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当第３四半期連結累計期間においても616,876千円の営業損失を計上しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は134百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は670百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年３月期第３四半期連結累計期間」「四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失（△）△616,876」「経常損失（△）△667,428」「親会社株主に帰属する四半期純損失△670,996」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベクターホールディングス」「宮崎県小林市等に所在する太陽光発電所用地及び売電権利17件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高134,994」「営業損失（△）△616,876」「自 2023年４月１日 至 2023年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上である」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「特別調査費用2,856千円」の記載はあるが、調査体制の記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定」「計画しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ソフトウェア販売の営業収益、『QuickPoint』の何れも前年同四半期より減少」「人件費が増加しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当該状況を解消し又は改善すべく」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「再生可能エネルギー関連事業及び建設関連事業による大幅な売上高の増加を計画」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）