# ベクターホールディングス（2656） 当社子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20231114590157
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

当社は、再生可能エネルギー発電所の建設などを行う株式会社ベクターワークスを、資本金4,000万円の100％子会社として設立することを決議しました。設立日は2023年11月20日、事業開始は同年11月の予定です。

## 会社が挙げた理由

脱炭素化や環境負荷の軽減を目的とした環境推進事業を拡大する中で、多数の具体的な工事案件に対応し、当社独自で工事を受注できる体制を作ることが収益拡大につながると考えたためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ベクターワークス
- 対象会社の事業内容: 再生可能エネルギー大規模発電所建設
建設・土木工事の施工及び請負
電力工事 EPC 事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 40,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年 11 月 20 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"新設のため異動前の数値なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本子会社の設立による当社の当期（2024 年３月期）業績への影響は未定ですが、影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2023 年 11 月 14 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023 年 11 月 20 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 特定建設業の許可を取得予定
- 取得後の経営体制: 代表取締役は清家一成。清家一成は当社の取締役を兼任し、当社は今後、当該会社の事業において協業する予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社 100％子会社として株式会社ベクターワークス…を設立することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　株式会社ベクターホールディングス 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社は、当該会社の議決権の 100％を有する親会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地として「東京都新宿区西新宿二丁目１番１号」と記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場に関する該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「資本金の額 40,000,000 円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の当期（2024 年３月期）業績への影響は未定ですが、影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する該当記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響は未定」および判明時の開示方針のみ記載」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社子会社設立に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…設立することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する該当記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する該当記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する該当記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率…100％」の記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社 100％子会社として…設立」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当該会社は、当社の子会社となるため、当社の関連当事者に該当」および「当社の取締役である清家一成が、当該会社の代表取締役に就任」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・利益・純資産に関する該当記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する該当記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「再生可能エネルギー大規模発電所建設」「建設・土木工事の施工及び請負」「電力工事 EPC 事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「新たな主軸事業の確立」および「当社独自で工事の受注を可能とする体制を作ることが収益拡大に繋がる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、今後、当該会社が行う事業において協業する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本子会社の設立による当社の当期（2024 年３月期）業績への影響は未定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 11 月 14 日」「設立年月日 2023 年 11 月 20 日（予定）」「事業開始日 2023 年 11 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立年月日 2023 年 11 月 20 日（予定）」および「大株主及び持株比率…100％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特定建設業の許可を取得予定の業種一覧」および「特定建設業の許可を取得するための子会社を設立」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 清家 一成」「当社の取締役である清家一成が、当該会社の代表取締役に就任」および「当社は、今後、当該会社が行う事業において協業する予定」」）