# ベクターホールディングス（2656） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20230810540071
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比8.1％減の62,504千円となり、営業損失148,090千円、四半期純損失149,345千円と赤字が拡大しました。会社は継続企業の前提に重要な疑義があるとし、再生可能エネルギー事業やM&A仲介事業による改善を計画しています。

## 会社が挙げた理由

ソフトウエア販売、サイト広告販売、「AppPass」運用受託収入が前年同期より減少した一方、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充のため管理部門を中心に人員を補充し、人件費が増加しました。また、特別調査委員会の調査費用2,811千円を特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 発生日: 2023年６月30日（当第１四半期会計期間末）、2023年７月21日（第10回新株予約権の行使完了）、2023年７月31日（太陽光発電所用地等の取得に関する取締役会決議・契約締結）
- 認知日・通知受領日: 2023年８月14日（本日公表）
- 対象となる主体: 株式会社ベクターホールディングス（非連結）、合同会社イーグルキャピタル２号ファンド、株式会社T’s International、株式会社サンエナジー
- 対象拠点・対象製品: ソフトウエア販売、サイト広告販売、「AppPass」運用受託、「QuickPoint」、「ベクターサイン」、再生可能エネルギー事業。鳥取県西伯郡の太陽光発電所用地及び売電権利、宮崎県・鹿児島県・大分県・長崎県の太陽光発電所用地等
- 原因: ソフトウエア販売、サイト広告販売、「AppPass」運用受託収入の減少、管理部門を中心とした人員補充による人件費の増加、特別調査委員会の調査費用の計上
- 業績への影響額: 営業収益62,504千円（前年同四半期比8.1％減）、営業損失148,090千円、経常損失146,295千円、四半期純損失149,345千円。特別損失として特別調査費用等2,811千円を計上
- 計上する会計期間: 2024年３月期第１四半期累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）
- 業績予想への影響: 最近の業績動向を踏まえ、2024年３月期の業績予想を開示いたしました。詳細については、2023年８月14日公表の「2024年３月期通期の業績予想に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 合同会社イーグルキャピタル２号ファンド：24,000個（2,400,000株）、15.98％、2023年３月31日現在。株式会社T’s International：0個（0％）、2023年３月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 合同会社イーグルキャピタル２号ファンド：24,000個（2,400,000株）、12.55％。株式会社T’s International：41,000個（4,100,000株）、21.45％
- 今後の見通し: 2024年３月期に再生可能エネルギー関連ビジネスおよびM&A仲介ビジネスによる売上高の増加を計画し、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善を目指す。取得した太陽光発電所用地等は第三者への売却を目指し、売却による収益の獲得を目指す
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失は148百万円（前年同四半期は65百万円の営業損失）、経常損失は146百万円（前年同四半期は65百万円の経常損失）、四半期純損失は149百万円（前年同四半期は65百万円の四半期純損失）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「営業収益は62百万円」「四半期純損失は149百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「資産合計」「負債合計」「純資産合計」および「継続企業の前提に重要な疑義」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失合計 2,811」「四半期純損失（△） △149,345」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月30日」「2023年７月21日」「2023年７月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベクターホールディングス」「株式会社T’s International」「株式会社サンエナジー」「宮崎県小林市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前年同四半期比8.1％減」「四半期純損失149百万円」「2023年７月21日付けで全ての権利行使が完了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細については、本日（2023年８月14日）公表いたしました『2024年３月期通期の業績予想に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消し又は改善すべく」「売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の調査にかかる特別調査費用2百万円を特別損失として計上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「特別調査委員会の調査」との記載はあるものの、調査対象の原因についての記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、前期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会の調査にかかる特別調査費用」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策に関する記載なし」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）