# ベクターホールディングス（2656） 株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20230725526646
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-25
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

ソフトバンク株式会社が保有する当社普通株式700,000株を、1株250円、総額175,000,000円で市場外の相対取引により売り出す契約が成立しました。受渡し後、ソフトバンク株式会社は主要株主でなくなり、議決権比率は15.17％から8.26％になる予定です。

## 会社が挙げた理由

ソフトバンク株式会社と譲受人との間で、ソフトバンク株式会社が保有する当社普通株式の一部を市場外の相対取引で譲渡する契約が締結されたため。会社は関係法令に沿って売出しによる譲渡を行うと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 会社が本譲渡の合意を認識した日：2023年7月25日。主要株主の異動予定年月日：2023年8月10日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2023年7月25日（本譲渡の合意を認識）
- 対象となる主体: 株式会社ベクターホールディングスの主要株主であるソフトバンク株式会社（売出人）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: ソフトバンク株式会社と譲受人との間で、ソフトバンク株式会社が保有する当社普通株式の一部を市場外での相対取引により譲渡する契約が締結されたこと。
- 業績への影響額: 当社の業績への影響はありません。売出価額の総額は175,000,000円です。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該主要株主の異動による当社の業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法による有価証券通知書の提出
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 22,789個（2,278,900株）、15.17％、第2位（2023年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 15,789個（1,578,900株）、8.26％、第3位（2023年8月10日予定の異動後）
- 今後の見通し: 2023年8月10日（予定）に受渡しを行う予定。当該主要株主の異動による当社の業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該主要株主の異動による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該主要株主の異動による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該主要株主の異動による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売出価額の総額 175,000,000円」／「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ソフトバンク株式会社 700,000株」／「当社普通株式 700,000株」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「売出方法は「ソフトバンク株式会社による市場外での相対取引による当社普通株式の譲渡」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「今後の見通しは「当該主要株主の異動による当社の業績に与える影響はありません。」と記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売出株式の種類及び数 当社普通株式 700,000株」／「1株につき250円」／「売出価額の総額 175,000,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損益計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年7月25日付で…譲渡する旨、合意したことを認識」／「異動予定年月日 2023年8月10日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ソフトバンク株式会社」／「当社普通株式 700,000株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「700,000株」／「1株につき250円」／「175,000,000円」／「2023年8月10日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前後の議決権数・割合が本文の表に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本譲渡を実施することにつき契約が締結」／「受渡期日 2023年8月10日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の株式売出しについて、合意を認識した2023年7月25日付の開示です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合意したことを認識いたしました」／「異動が生じることとなる見込み」／「2023年8月10日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ソフトバンク株式会社と譲受人との間で…本譲渡を実施することにつき契約が締結」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動する株主の概要（主要株主に該当しないこととなる株主）」／「名称 ソフトバンク株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されているのは「金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。」であり、期限付きの報告・改善命令ではありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「関係法令の定める手続きに則り、売出しによる譲渡を行うことを目的とするもの」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ソフトバンク株式会社が保有する当社普通株式の一部を、市場外での相対取引により譲渡」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）