# ベクターホールディングス（2656） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20230714522860
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

2023年3月31日付で、前代表取締役社長の梶並伸博氏の保有株式が1,657,900株（11.95％）から1,407,900株（9.37％）に減少し、主要株主ではなくなりました。会社は、この異動による業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

会社は、2023年3月31日現在の株主名簿を4月上旬に受領し、梶並伸博氏が主要株主に該当しないことが判明したためと説明しています。保有株式が減少した具体的な理由は記載していません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2023年3月31日
- 認知日・通知受領日: 2023年4月上旬（2023年3月31日現在の株主名簿を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ベクターホールディングス（提出会社）および梶並伸博（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed（保有株式が減少した具体的な理由）
- 業績への影響額: not_disclosed（当該異動により、当社の業績に与える影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想についての明示はない）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権16,579個（所有株式数1,657,900株）、11.95％。2022年3月31日現在の総株主の議決権の数138,784個を基準に算出。
- 異動後の議決権所有割合: 議決権14,079個（所有株式数1,407,900株）、9.37％。2023年3月31日現在の総株主の議決権の数150,180個を基準に算出。
- 今後の見通し: 当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について金額の記載はなく、「影響はありません」とのみ記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主に該当しないこととなる株主の概要」「氏名 梶並 伸博」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には業務停止に関する記載がありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載がありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 3 月 31 日付で、当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社ベクターホールディングス」「氏名 梶並 伸博」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 3 月 31 日付」「異動前 16,579 個（1,657,900 株）11.95％」「異動後 14,079 個（1,407,900 株）9.37％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「3．異動前後における当該株主の所有する議決権の数」に異動前後の数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「4．今後の見通し」には業績への影響がない旨のみ記載され、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「該当しないことが判明いたしました」「業績に与える影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主に該当しないこととなる株主の概要」「梶並 伸博」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「氏名 梶並 伸博」「当社との関係 前代表取締役社長」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載がありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社から2023年3月31日現在の株主名簿を同年4月上旬に受領し」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株主の議決権数・所有株式数・割合の異動を説明しており、会社側の不備や再発防止策には触れていません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）