# ベクターホールディングス（2656） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20230421550648
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

2023年3月期は営業収益が前期比32.6％減となり、営業損失・経常損失・当期純損失がいずれも拡大しました。また、大幅な営業損失と営業キャッシュ・フローの赤字により、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、欧米に端を発した金融情勢の悪化などにより厳しい経済環境が続いたことに加え、ソフトウェア販売、サイト広告販売、「AppPass」運用受託収入が減少したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 発生日: 2023年3月31日（当事業年度末。なお、重要な後発事象の取締役会決議日は2023年4月4日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（非連結）
- 対象拠点・対象製品: ソフトウェア販売、サイト広告販売、「AppPass」運用受託、「QuickPoint」、トラストサービス（「みんなの電子署名」「みんなのタイムスタンプ」）、および鳥取県西伯郡の太陽光発電所用地
- 原因: 新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、欧米に端を発した金融情勢の悪化などの経済環境に加え、ソフトウェア販売、サイト広告販売、「AppPass」運用受託収入の減少。前監査法人からの通知の具体的原因はnot_disclosed。
- 業績への影響額: 営業損失354,345千円、経常損失362,136千円、当期純損失435,868千円。営業外費用8,740千円、特別損失72,782千円（特別調査費用59,221千円、減損損失7,911千円、固定資産除却損5,649千円）
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 合理的に将来の業績予想数値を算定することが困難なため業績予想の開示は行っておらず、業績予想数値の算定が可能となった時点で開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による事実関係の調査（前監査法人からの通知受領に伴うもの）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置して事実関係を調査。委員長名・設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期に再生可能エネルギー関連ビジネスおよびM&A仲介ビジネスによる営業収益の大幅増加を計画し、営業損失の大幅縮小と営業キャッシュ・フローのプラス化を目指す。また、鳥取県西伯郡の太陽光発電所用地は第三者へ売却する計画で、売却できない場合は太陽光発電所を建設して売却する予定。
- 続報の予定: 業績予想数値の算定が可能となった時点で開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業収益は2億46百万円(前事業年度比32.6％減)」、「営業損失は3億54百万円(前事業年度は3億45百万円の営業損失)」、「当期純損失は4億35百万円(前事業年度は3億45百万円の当期純損失)」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「合理的に将来の業績予想数値の算定を行うことが困難な状況であり…業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「営業収益合計…246,164」、「当期純損失（△）…△435,868」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失合計…72,782」、「当期純損失（△）…△435,868」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度(2022年4月1日～2023年3月31日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2023年３月31日」、「2023年4月4日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「『QuickPoint』」、「『みんなの電子署名』『みんなのタイムスタンプ』」、「鳥取県西伯郡に所在する太陽光発電所用地」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前事業年度比32.6％減」、「当期純損失は4億35百万円」、「2022年4月1日～2023年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損益計算書」および本文に「営業収益は2億46百万円」「当期純損失は4億35百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想数値の算定が可能となった時点で開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「前監査法人から金融商品取引法第193条の3第1項に規定する通知を受け、特別調査委員会を設置して事実関係の調査をした」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想と実際の業績は大きく乖離する恐れ」、「営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定」、「重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウィルス感染症による国内外の経済への影響やウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇」、「欧米に端を発した金融情勢の悪化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「非連結」、本文「当社は、前期に345,889千円、当期に354,345千円の大幅な営業損失を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「前監査法人から…通知を受け、特別調査委員会を設置して事実関係の調査をした」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「前監査法人から金融商品取引法第193条の3第1項に規定する通知を受け、特別調査委員会を設置して事実関係の調査をした費用として59百万円」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を解消し又は改善すべく、2024年3月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびＭ＆Ａ仲介ビジネスによる大幅な営業収益の増加を計画」」）