# ベクターホールディングス（2656） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20230421550527
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-21
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

2023年3月期第4四半期に、特別調査関連費用、固定資産の減損損失、固定資産の除却損を特別損失として計上した。業績予想への影響は現在精査中で、見通しが明らかになり次第開示するとしている。

## 会社が挙げた理由

特別調査関連費用は、前監査法人から金融商品取引法第193条の3第1項に基づく通知を受け、特別調査委員会が事実関係を調査しているため。減損損失は現在の事業環境や今後の見通しを勘案したため。除却損は本社移転時に固定資産を除却したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2023年3月期第4四半期会計期間（2023年1月から2023年3月）に計上
- 認知日・通知受領日: 2023年2月16日付けの「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載された通知受領（通知受領日そのものは not_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社ベクター（当社）
- 対象拠点・対象製品: 本社（渋谷区から新宿区へ移転）および一部の固定資産
- 原因: 特別調査関連費用：前監査法人から金融商品取引法第193条の3第1項に規定する通知を受け、特別調査委員会が事実関係の調査を実施しているため。減損損失：現在の事業環境や今後の見通しなどを勘案したため。固定資産除却損：本社移転時に固定資産を除却したため。
- 業績への影響額: 特別調査費用53,476千円、特別調査費用引当金繰入5,745千円、減損損失9,711千円、固定資産除却損5,649千円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2023年3月期第4四半期会計期間（2023年1月から2023年3月）
- 業績予想への影響: 2023年3月期の業績の見通しについては、現時点で精査中であり、他の要因も含め見通しが明らかになり次第、速やかに開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法第193条の3第1項に規定する通知を受けたこと、および特別調査委員会による事実関係の調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置して事実関係の調査を実施。委員長名および設置日は not_disclosed（2023年2月16日付けの設置に関するお知らせを参照）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績の見通しを現時点で精査中であり、他の要因も含め見通しが明らかになり次第、速やかに開示する予定
- 続報の予定: 見通しが明らかになり次第、速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別調査費用53,476千円、特別調査費用引当金繰入5,745千円を特別損失として計上」「減損損失9,711千円を特別損失として計上」「固定資産除却損5,649千円を特別損失として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2023年3月期の業績の見通しについては、現時点で精査中であり、他の要因も含め見通しが明らかになり次第、速やかに開示する予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損失額の記載はあるが、利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別調査費用53,476千円、特別調査費用引当金繰入5,745千円」「減損損失9,711千円」「固定資産除却損5,649千円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第4四半期会計期間（2023年1月から2023年3月）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年2月16日付け『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』」「2023年3月1日付けで本社を渋谷区から新宿区へ移転」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社ベクター」「本社を渋谷区から新宿区へ移転」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「53,476千円」「5,745千円」「9,711千円」「5,649千円」「2023年3月期第4四半期会計期間（2023年1月から2023年3月）」「2023年3月1日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別調査費用53,476千円」「減損損失9,711千円」など、本文に金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「特別調査委員会を設置して事実関係の調査を実施しております」「現時点で精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年2月16日付け『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「見通しが明らかになり次第、速やかに開示する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を設置して事実関係の調査を実施しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で精査中」「見通しが明らかになり次第、速やかに開示する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「前監査法人から金融商品取引法第193条の3第1項に規定する通知を受け」「現在の事業環境や今後の見通しなどを勘案し」「本社を渋谷区から新宿区へ移転」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年3月期第4四半期会計期間において」「上場会社名 株式会社ベクター」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「前監査法人から金融商品取引法第193条の3第1項に規定する通知を受け、特別調査委員会を設置して事実関係の調査を実施しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示の訂正・取消・提出遅延の記載はない。」）