# ベクターホールディングス（2656） 公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20230216513749
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

会社は有限責任監査法人トーマツとの監査契約を解約し、柴田洋氏と大瀧秀樹氏を一時会計監査人に選任しました。トーマツが法令違反等事実を発見し、調査委員会の進め方をめぐって会社と見解が一致しなかったことが背景です。

## 会社が挙げた理由

トーマツが金融商品取引法第193条の3第1項に規定する法令違反等事実を発見し、調査委員会の委員候補者の適格性評価や第三者委員会の設置をめぐって会社と見解が相違したため、トーマツから合意解約の申入れがあり、監査契約を解除することで合意に至ったとしています。監査人不在を回避し、適法な監査業務を継続するため、一時会計監査人を選任しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ
- 発生日: 2023年2月16日（異動年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベクター（監査契約の相手方：有限責任監査法人トーマツ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法第193条の3第1項に規定する法令違反等事実を発見し、調査委員会の委員候補者の適格性評価や第三者委員会の設置をめぐって当社と見解が相違したため、トーマツから合意解約の申入れがあり、監査契約の解除に至ったと会社は説明している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法第193条の3第1項に基づく法令違反等事実の通知
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士等の社外の公正中立な専門家を委員とする調査委員会の設置準備を開始した。委員長名・設置日はnot_disclosed。トーマツから大手法律事務所の弁護士等による第三者委員会を設置するよう要請を受けた。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期決算の監査業務について柴田洋氏及び大瀧秀樹氏と協議を行う。2023年6月開催予定の定時株主総会で新たな会計監査人を選任する予定。トーマツから監査業務の引継ぎに協力を得る。
- 続報の予定: トーマツの意見等は追って提出され、入手次第開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「会計監査人が不在となることを回避し、適法な監査業務が継続される体制を維持するため」と記載されている一方、影響の程度に関する記載はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「監査契約を解除することで合意に至りました」「一時会計監査人に選任いたしました」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は新たな会計監査人の選任予定を記載しており、業績予想への影響には触れていません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上高との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「有限責任監査法人トーマツと2023年2月16日付で監査契約を合意解除」「柴田洋氏及び大瀧秀樹氏を一時会計監査人に選任」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「適法な監査業務が継続される体制を維持するため」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には監査契約、調査委員会、一時会計監査人、定時株主総会に関する記載がありますが、 solvency に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績への影響額や費用・損失額の数値はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期決算における監査業務」とは記載されていますが、金銭的影響の計上期間は示されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2023年2月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベクター」「有限責任監査法人トーマツ」「柴田洋」「大瀧秀樹」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年2月16日」「柴田洋」「大瀧秀樹」などは記載されていますが、影響額の数値は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に、数値を別資料で示す旨の記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査委員会の設置準備を開始しました」「会計監査人の意見等については追って、提出いただけるとのことであり、入手次第開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「昨日付け適時開示『（経過開示）2023年3月期第3四半期報告書の提出遅延及び2023年3月期第3四半期決算短信発表の延期並びに監理銘柄（確認中）への指定見込みに関するお知らせ』によりお知らせいたしましたとおり」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「前日の経過開示を引用したうえで、「トーマツから当社に対して合意解約の申入れがあり、監査契約を解除することで合意に至りました」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2023年6月開催予定の定時株主総会において、新たな会計監査人を選任する予定」「入手次第開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士等の社外の公正中立な専門家を委員とする調査委員会の設置準備を開始しました」「大手法律事務所の弁護士等による第三者委員会を設置するように要請を受けました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合意に至りました」「選任を決議しました」とする一方、「協議を行ってまいります」「選任する予定であります」「追って、提出いただけるとのこと」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツより、金融商品取引法第193条の3第1項に規定する法令違反等事実を発見した」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭で「当社は、本日開催の取締役会において」とし、会社法に基づく一時会計監査人の選任を記載しています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「トーマツより、金融商品取引法第193条の3第1項に規定する法令違反等事実を発見したため…という通知を受けました」と記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「提出期限への言及は「四半期報告書の提出期限までの時間的制約」であり、当局からの期限付き改善命令等の記載ではありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2023年3月期第3四半期報告書の提出遅延及び2023年3月期第3四半期決算短信発表の延期」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文は「調査委員会の設置準備を開始」「一時会計監査人に選任」「新たな会計監査人を選任する予定」と記載していますが、再発防止策は記載していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査契約の解除、後任監査人の選任理由、今後の見通しを記載しており、謝罪の文言はありません。」）