# ベクターホールディングス（2656） （経過開示）2023年3月期第3四半期報告書の提出遅延及び2023年3月期第3四半期決算短信発表の延期並びに監理銘柄（確認中）への指定見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20230215513109
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

会計監査人から、蓄電池事業や太陽光発電所取引、第三者割当増資、車両購入について追加調査が必要との通知を受け、第三者委員会の設置準備と決算数値の確定に時間を要している。そのため、第3四半期報告書の提出と決算短信の発表が延期され、監理銘柄（確認中）に指定される見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

会計監査人から、4項目の取引について法令違反等の事実や経済合理性、会計処理の妥当性を追加調査する必要があるとの指摘を受けたため。第三者委員会による調査と会計監査人の追加監査手続に時間を要し、決算数値の確定が遅れている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年3月期第3四半期報告書の提出遅延及び2023年3月期第3四半期決算短信発表の延期並びに監理銘柄（確認中）への指定見込み
- 発生日: 2023年2月14日（前回のお知らせの公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベクター
- 対象拠点・対象製品: 蓄電池システム（OEM商品）、太陽光発電所、購入車両
- 原因: 蓄電池事業に係る1.5億円の預け金、太陽光発電所売買に係る80百万円の優先交渉権、常社を引受先とする第三者割当増資及び新株予約権発行、車両購入取引について、法令違反等の事実、経済合理性、資金還流の疑い、取引及び会計処理の妥当性を追加調査する必要があると会計監査人から指摘されたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外弁護士、社外公認会計士による第三者性を確保した特別調査委員会の設置準備を開始。委員会は組成予定で、委員長名及び設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会によって事実関係を明らかにし、会計監査人の監査手続に全面的に協力しながら、できるだけ早く第3四半期報告書を提出し、第3四半期決算短信を発表する。具体的な提出・発表時期の目途がつき次第、速やかに公表する。
- 続報の予定: 提出・発表時期について具体的な目途がつき次第、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点では、2023年3月期第3四半期報告書の提出並びに2023年3月期第3四半期決算短信の発表時期について未定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「第3四半期報告書を提出できませんでした」「決算短信発表の延期並びに四半期報告書提出の遅延」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1.5億円」「80百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「以下の4項目」及び「蓄電池システム」「太陽光発電所」「第三者割当増資」「車両の購入取引」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響額」や損失計上額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年2月14日に公表いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベクター」「有限責任監査法人トーマツ」「株式会社常」「蓄電池システム（OEM商品）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年9月から1.5億円」「2023年1月」「2023年1月18日取締役会決議」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「1.5億円」「80百万円」及び遅延理由の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「これらの事実関係を調査するために…調査委員会の設置準備を開始」「事実関係を明らかにしていく」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年2月14日に公表いたしました…について、経緯、理由の詳細についてお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「具体的な目途がつき次第、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外弁護士、社外公認会計士による第三者性を確保した調査委員会の設置準備を開始」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「還流した疑い」「指定見込み」「組成を予定しております」「時期について未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社は…適正であると判断して会計処理を行っておりますが、これらの事実関係を調査」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社の財務計算に関する書類」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「トーマツから…通知を受け」「第三者委員会を設置」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「提出期限までに第3四半期報告書を提出できませんでした」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「法令違反の是正その他の適切な措置をとるよう依頼されました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ、お取引先および関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます」」）