# ベクターホールディングス（2656） 2023年3月期第3四半期報告書の提出遅延及び2023年3月期第3四半期決算短信発表の延期並びに監理銘柄（確認中）への指定見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20230214512206
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

株式会社ベクターは、法定期限までに2023年3月期第3四半期報告書を提出できず、第3四半期決算短信の発表も延期した。これに伴い、株式が監理銘柄（確認中）に指定される見込みで、2023年3月14日までに提出できなければ上場廃止となる可能性が示された。

## 会社が挙げた理由

提出遅延の具体的な理由は本書類では示されておらず、会社は経緯・理由の詳細を2023年2月15日に開示するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年3月期第3四半期報告書の提出遅延及び2023年3月期第3四半期決算短信発表の延期並びに監理銘柄（確認中）への指定見込み
- 発生日: 2023年2月14日（第3四半期報告書の法定提出期限までに提出できなかった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベクター（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2023年3月期第3四半期報告書、2023年3月期第3四半期決算短信、当社株式
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所による監理銘柄（確認中）への指定見込み、未提出時の整理銘柄指定・上場廃止手続き
- 裁判所・当局: 東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年2月14日（監理銘柄（確認中）に指定される見込み）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月14日までに第3四半期報告書及び第3四半期決算短信を提出すべく、第3四半期決算確定に向けた作業を進める。提出時期は現時点で未定で、具体的な目途がつき次第、速やかに公表する。
- 続報の予定: 経緯・理由の詳細を2023年2月15日に開示予定。提出時期は具体的な目途がつき次第、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「レビュー報告書を添付した2023年3月期第3四半期報告書を法定期限の経過後1カ月以内（2023年3月14日）に提出できなかった場合、当社株式は整理銘柄に指定された後、上場廃止になります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2023年2月14日までに提出できませんでした。また、2023年3月期第3四半期決算短信発表を延期することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は第3四半期報告書と決算短信の提出・発表延期、監理銘柄指定見込みについて記載しているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「経緯、理由の詳細については明日（2023年2月15日）開示いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式は、東京証券取引所より、2023年2月14日付で監理銘柄（確認中）に指定される見込みであります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2023年3月期第3四半期決算短信発表を延期することといたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「東京証券取引所の上場廃止基準により」「当社株式は整理銘柄に指定された後、上場廃止になります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には第3四半期報告書の提出遅延と決算短信発表延期が記載されているが、影響額の金額記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は「2023年3月期第3四半期報告書」の提出期限を示しているが、影響を計上する会計期間は記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「金融商品取引法に定める提出期限（2023年2月14日）までに第3四半期報告書を提出できなかった」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベクター」「2023年3月期第3四半期報告書」「2023年3月期第3四半期決算短信」「当社株式」「東京証券取引所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月14日までに提出できませんでした」「法定期限の経過後1カ月以内（2023年3月14日）」「2023年3月14日までに」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「経緯、理由の詳細については明日（2023年2月15日）開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年3月14日までに2023年3月期第3四半期報告書及び2023年3月期第3四半期決算短信を提出すべく、第3四半期決算確定に向けた作業を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「提出遅延及び…発表の延期…に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「経緯、理由の詳細については明日（2023年2月15日）開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は提出作業と今後の開示予定を記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「指定される見込みであります」「現時点では…提出時期について未定です」「具体的な目途がつき次第、速やかに公表いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「経緯、理由の詳細については明日（2023年2月15日）開示いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年3月期第3四半期報告書について…提出できませんでした。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「東京証券取引所より、2023年2月14日付で監理銘柄（確認中）に指定される見込み」「整理銘柄に指定された後、上場廃止になります。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「金融商品取引法に定める提出期限（2023年2月14日）」「法定期限の経過後1カ月以内（2023年3月14日）に提出できなかった場合」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2023年2月14日までに提出できませんでした。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「第3四半期決算確定に向けた作業を進めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ、お取引先および関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます。」」）