# ベクターホールディングス（2656） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20230117590171
種別: 決算
開示日: 2023-03-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の営業収益は前年同期比30.3％減となりました。一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しましたが、通期業績予想は開示されていません。

## 会社が挙げた理由

ソフトウエア販売と「AppPass」運用受託収入が減少した一方、サイト広告販売、「QuickPoint」、「みんなの電子署名」、「みんなのタイムスタンプ」の収益は増加しました。また、「AppPass」関連ソフトウェアの減価償却が前第3四半期末に完了したことなどにより営業費用が減少しました。会社は、景気の先行きについて、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、急激な円安・ドル高の影響を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":197626,"unit":"千円","yoy_pct":-30.3}
- 営業利益: {"value":-191143,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-190567,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-191280,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":697410,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":502593,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: OEM契約の地位譲渡契約を解除し、預けていた150,000千円が返金された。太陽光発電所取得の優先交渉権として80,000千円を支払った。第三者割当による新株式114万株の発行と第10回新株予約権41,000個の募集を決議し、資金調達を行う。特別調査委員会を設置し、中間調査報告書を受領した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ソフトウエア販売とAppPass運用受託収入の減少、サイト広告販売・QuickPoint・みんなの電子署名・みんなのタイムスタンプの収益増加、AppPass関連ソフトウェアの減価償却完了などによる営業費用減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「合理的に将来の業績予想数値の算定を行うことが困難な状況」であり、「業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同四半期比30.3％減」、営業損失は前年同期の235百万円から191百万円、経常損失は233百万円から190百万円、四半期純損失は233百万円から191百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益は283,667千円から197,626千円に減少し、営業損失は△235,077千円から△191,143千円に改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は1億91百万円」、「経常損失は1億90百万円」、「四半期純損失は1億91百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的に将来の業績予想数値の算定を行うことが困難な状況」であり、「業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に配当予想・配当実績の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「税引前四半期純損失は△190,567千円で経常損失と同額であり、損益計算書に特別利益・特別損失の行がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文に報告セグメント別の売上高・利益の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソフトウエア販売の営業収益、『AppPass』運用受託収入」は減少し、「サイト広告販売の営業収益、『QuickPoint』」などは増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービスごとの増加・減少の説明と、営業収益197,626千円、営業損失△191,143千円などの全体数値はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇」「急激な円安・ドル高」を記載し、社内要因として各サービスの収益増減と「ソフトウェアの減価償却が完了したこと」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に将来の業績予想数値の算定を行うことが困難」、「業績予想と実際の業績は大きく乖離する恐れ」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」で、営業収益197,626千円、前年同四半期比30.3％減などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症」、「ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇」、「急激な円安・ドル高による影響」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」として、OEM契約の地位譲渡契約の解除と150,000千円の返金、太陽光発電所の優先交渉権への80,000千円支払い、第三者割当による新株式・新株予約権の募集、特別調査委員会の設置を記載。」）