# ベクターホールディングス（2656） （経過開示）親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20221207575691
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-07
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、ソフトバンクグループ株式会社の議決権割合が16.42％まで低下し、親会社ではなくなりました。一方、イーグルキャピタル株式会社の議決権割合は25.94％となり、その他の関係会社になりました。

## 会社が挙げた理由

本譲渡により議決権割合が変動したため。譲渡の具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 第1回目異動：2022年8月18日、第2回目異動：2022年12月6日
- 認知日・通知受領日: 2022年12月7日付けでソフトバンク株式会社から関東財務局宛てに大量保有報告書の変更報告書が提出され、2022年12月6日付けで第2回目の異動があったことを確認
- 対象となる主体: 株式会社ベクター、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、ソフトバンクグループ株式会社、イーグルキャピタル株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 本譲渡により議決権割合が変動したため
- 業績への影響額: 業績等への影響はありません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件の異動による当社の業績等への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書の変更報告書の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 2022年12月6日付けで、取締役の上村氏及び監査役の新道氏の辞任届が提出
- 異動前の議決権所有割合: 第2回目異動前：SBKK 46,789個（33.71％）、SBGJ及びSBGは合算対象分46,789個（33.71％）、ECA 0個、ECA2 0個
- 異動後の議決権所有割合: 第2回目異動後：SBKK 22,789個（16.42％）、SBGJ及びSBGは合算対象分22,789個（16.42％）、ECA2 24,000個（17.29％）、ECAは合算対象分36,000個（25.94％）
- 今後の見通し: 今後、業績に重大な影響を与えることが明らかとなった場合及び公表すべき事実または事項が発生した場合には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 業績に重大な影響を与えることが明らかとなった場合及び公表すべき事実または事項が発生した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件の異動による当社の業績等への影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本件の異動による当社の業績等への影響はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件の異動による当社の業績等への影響はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件の異動による当社の業績等への影響はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「第1回目異動の年月日：2022年8月18日／第2回目異動の年月日：2022年12月6日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、ソフトバンクグループ株式会社、イーグルキャピタル株式会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第2回目異動の年月日：2022年12月6日／SBKK 22,789（16.42％）／ECA 36,000（25.94％）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動の前後におけるSBKK、SBGJ、SBG及びECAの所有に係る議決権の数及びその議決権の総数に対する割合」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「第2回目の異動があったことを確認しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2022年7月26日に公表いたしました「親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」について」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、業績に重大な影響を与えることが明らかとなった場合及び公表すべき事実または事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等の設置・関与に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本件の異動による当社の業績等への影響はありません。／業績に重大な影響を与えることが明らかとなった場合」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「本譲渡により、SBKK、SBGJ及びSBGの保有する当社株式の議決権割合…は16.42％となり、…親会社ではなくなりました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「SBKK、SBGJ及びSBGは親会社ではなくなりました。／ECAはその他の関係会社となります。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・行政処分・当局調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2022年7月26日に公表いたしました…について、…経過開示」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本譲渡により…議決権割合…となり、…親会社ではなくなりました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「2022年12月6日付けで、取締役の上村氏及び監査役の新道氏の辞任届が提出されております。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）