# アスモ（2654） 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2654/disclosure/20260626582263
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/2654

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式35,000株を処分することを決議した。株式は取締役の地位を失うまで譲渡できず、一定の条件を満たせば譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、各対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 35,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき391円
- 発行価額の総額: 13,685,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 13,685,000円（差引手取概算額は、本金銭報酬債権の現物出資によるためnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分による発行済株式総数の増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値391円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed（直前営業日の終値を採用）
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から当社の取締役の地位を喪失するまで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月24日から最初に到来する当社の定時株主総会の日までの役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡による退任の場合は退任直後に解除する。組織再編等の場合は、組織再編等効力発生日の前営業日をもって解除することができる。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式。役務提供期間中に死亡による退任を除き取締役を退任した場合は、本割当株式の全部。組織再編等における譲渡制限解除後に譲渡制限が解除されていない株式の全部。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）3名、35,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計13,685,000円（なお、報酬枠は年額50,000千円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月26日開催の第51回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額50,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること等について承認を受けている
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「持続的な企業価値増大への貢献意欲を…高め」「取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 13,685,000円」「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（※）3名」「※社外取締役を除く」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象者3名が…金銭報酬債権…を現物出資」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…3名 35,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役（※）3名 35,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日の…普通株式の終値である391円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき391円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年7月24日から当社の取締役の地位を喪失するまで」「継続して当社の取締役の地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月26日開催の第51回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）