# アスモ（2654） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2654/disclosure/20251114502173
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2654

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.9％増、営業利益が133.7％増となり、利益面が大きく改善した。一方、食肉卸売・介護・香港事業は減収だった。

## 会社が挙げた理由

給食事業では積極的な営業活動による受託施設数の増加、契約の見直し、コスト管理を進めた。介護事業では新規入居者の獲得や職員定着率の向上、コスト管理を進めた。香港事業では家賃減額交渉が合意できなかった店舗から撤退し、食品加工場でOEM商品を小ロット製造した。全社では売上原価の低下と販売管理費の削減も利益改善に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":10372,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":133.7}
- 経常利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":153.1}
- 純利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":185}
- 売上総利益率: {"value":"19.3%","前年同期比増減ポイント":"+1.0ポイント（18.3%から上昇）"}
- 営業利益率: {"value":"3.1%","前年同期比増減ポイント":"+1.8ポイント（1.3%から上昇）"}
- 販管費: {"value":1681,"unit":"百万円","売上高販管費率":"16.2%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 給食受託契約数276件（前年同期比4件増）。介護は訪問介護事業所32、居宅介護支援事業所11、介護タクシー営業所2、有料老人ホーム7施設。香港の店舗数は12店舗。期中の出退店数は、香港で賃料減額交渉が合意できなかった店舗から撤退したとの記載はあるが、件数はnot_disclosed。
- 従業員数: 連結従業員1,465名、前年同期比72名減
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROE実績3.2%。目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: 1株当たり年間20円予定（中間10円、期末10円予定）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: メキシコ産チルド牛肉の市場規模拡大を目指すとの記載はあるが、数値はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 食肉卸売事業でメキシコ産チルド牛肉の販売強化、PB商品開発、WEB販売・ふるさと納税など販売チャネル拡大、給食事業で食品加工工場のM&A等やセントラルキッチン新設によるケータリング事業への参入検討、介護事業で新規老人ホーム開発、既存老人ホーム等のM&A検討、香港事業で中食需要に対応した惣菜ショップ開発、マレーシア・ベトナム等での外食展開、株主優待制度の導入

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 第2Q」「第2四半期（中間期）」の損益表が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「業績推移グラフで、26/3期第2Qの売上高「10,372百万円」、営業利益「323百万円」が過去の掲載期間を上回っている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「積極的な営業活動で受託施設数増加」「徹底したコスト管理で収益確保」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「売上原価は「8,399」から「8,367」百万円、販売管理費は「1,747」から「1,681」百万円に減少。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「26年3月期 第2Q セグメント別売上高」の表に各事業の売上高と前年同期比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「8,399」百万円から「8,367」百万円、販売管理費「1,747」百万円から「1,681」百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「食肉卸売事業では「商品価格の高騰、為替の変動、世界情勢や気候変動等の外部環境」、香港事業では「家賃減額交渉…合意できなかった店舗は撤退」と説明。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「世界的なインフレによる商品価格の高騰、為替の変動、世界情勢や気候変動等の外部環境による影響」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「食品加工工場のM&A等を模索しケータリング事業等への参入を検討」「株主優待制度新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ROE「3.2%」、EPS「5.60円」、給食受託契約数「276件」、連結従業員「1,465名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受託契約数「272」件から「276」件、ROE「1.1」%から「3.2」%、従業員数は前年同期比「72名減」、入居者数は「398名」から「395名」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解された指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員1,465名 【前年同期比 72名減】」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年3月期の期末配当予想…1株当たり10円00銭を予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」で、業績推移グラフや事業別説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「Ⅰ．ビジネスモデル【会社概要】」「収益構造モデル」が冒頭2ページに掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「参入する事を検討致します」「出店を模索いたします」「1株当たり10円00銭を予定しております」。」）