# アスモ（2654） 親会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2654/disclosure/20220414521808
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2654

## 何が変わったか

2022年3月31日、株式会社Persons Bridgeの無議決権種類株式948株が普通株式に転換され、株式会社ベストライフの当社に対する間接議決権所有割合が11.35％から72.27％に上昇しました。これにより、ベストライフとその親会社であるベストライフホールディングスが当社の親会社となりました。

## 会社が挙げた理由

株式会社Persons Bridgeの無議決権種類株式948株が普通株式へ転換されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社の異動
- 発生日: 2022年3月31日
- 認知日・通知受領日: 2022年4月7日付でPersons Bridgeの臨時株主総会議事録の提示を受け、2022年4月14日に内容や数値を確認して認識
- 対象となる主体: 株式会社アスモ、株式会社ベストライフ、株式会社ベストライフホールディングス、株式会社Persons Bridge
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ベストライフの完全子会社6社が保有するPersons Bridgeの無議決権種類株式948株が普通株式へ転換されたこと
- 業績への影響額: 業績への影響はありません（影響額の金額は記載されていません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の親会社の異動による当社への業績の影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ベストライフおよび株式会社ベストライフホールディングス：合計1,528,400個（間接所有1,528,400個、11.35％）、2022年3月30日現在
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社ベストライフおよび株式会社ベストライフホールディングス：合計9,728,400個（間接所有9,728,400個、72.27％）、2022年3月31日現在
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の親会社の異動による当社への業績の影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の親会社の異動による当社への業績の影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の親会社の異動による当社への業績の影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今回の親会社の異動による当社への業績の影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2022年3月31日付で、当社の親会社に異動が生じました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今回の親会社の異動による当社への業績の影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月31日付で、当社の親会社に異動が生じました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベストライフ」「株式会社ベストライフホールディングス」「株式会社Persons Bridge」「株式会社アスモ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「種類株式（無議決権株式）948株が普通株式へ転換」「異動後…9,728,400個…72.27％」「2022年3月31日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後におけるベストライフの所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022年3月31日付で…親会社に該当することとなりました」「本日確認ができましたので…親会社となったことを認識いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「親会社の異動に関するお知らせ」および「親会社に異動が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「親会社に異動が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「5．今後の見通し」は「今回の親会社の異動による当社への業績の影響はありません。」のみで、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2022年3月31日付で…親会社に該当することとなりました」「業績の影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Persons Bridge…の種類株式（無議決権株式）948株が普通株式へ転換されたことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社に異動が生じました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「会社法施行規則第3条第3項第2号に基づき…親会社となったことを認識いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「種類株式（無議決権株式）948株が普通株式へ転換されたことにより」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）