# コーポレートガバナンス・コード対応と統治体制強化｜イオン九州（2653）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「コーポレートガバナンス・コードの適用に伴い、持続的な成長・中長期的な企業価値増大を実現するための戦略およびガバナンス体制を強化してまいります。」 — ガバナンス・コードの適用を契機に、持続的成長と企業価値向上のための戦略・統治体制を強化する方針を示している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「当社は、営業本部、商品本部、ＨＣ事業本部、営業企画・デジタル本部、開発本部の業務部門の各本部のほか独立した管理部門として管理本部を設けており、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織と独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。」 — ガバナンス強化の方針を、管理本部、複数の業務本部、社長直轄の経営監査室などの具体的な統治・牽制体制として記載している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2017-fy)
- FY2021 前進 「取締役会は、提出日現在７名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。」 — 経営統合後の統治体制として、7名の取締役会、うち社外取締役2名による監督体制を開示した。 (https://komori.app/company/2653/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「取締役会は、提出日現在７名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。」 — 取締役会7名のうち社外取締役3名とする体制、執行役員会・監査役会・経営監査室による監督・牽制体制を開示した。 (https://komori.app/company/2653/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「取締役会は、提出日現在８名（うち社外取締役３名）で構成され…監査役会は、提出日現在４名（うち社外監査役４名であり、常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成され」 — 取締役会を7名から8名へ改め、社外取締役3名を含む体制を開示した。監査役会は4名全員を社外監査役とする体制を継続している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2023-fy)
- 2026-04-24 前進 「経営体制の一層の強化をはかるため1名増員し、取締役9名の選任をお願いするものであります。」 — 取締役会を8名から9名へ増員する議案を示し、統治体制強化の具体策を提示している。 (https://komori.app/company/2653/disclosure/20260414504183)
- 2026-04-24 前進 「「サステナブル委員会」を設置し、環境方針の審議、環境目的・目標の検討、関連法規制の遵守状況など、経営層に常に必要な情報が報告される体制を確保する。」 — 内部統制システムの基本方針において、サステナブル委員会の役割と経営層への報告体制を明示している。 (https://komori.app/company/2653/disclosure/20260414504184)
- 2026-05-20 前進 「取締役 常務執行役員（新任） 西嶋 洋一郎」 — 取締役の選任により、社外取締役3名を含む取締役体制が示された。執行役員を兼務する新任取締役も明記されている。 (https://komori.app/company/2653/disclosure/20260507518168)
- 2026-05-21 前進 「当社は、イオン株式会社（純粋持株会社）及び、同社の連結子会社・持分法適用関連会社により構成する企業グループに属しております。イオン株式会社が、グループ戦略の立案、グループ経営資源の最適配分、経営理念・基本原則の浸透と統制、共通サービスの提供等を担い、グループシナジーの最大化をはかる一方で、当社を含めたグループ各社は、専門性を高め、地域に密着した経営を行うことで、より一層のお客さま満足の向上をはかっております。」 — 親会社との関係、役員兼務・出向者の受入れ、グループ会社との取引および少数株主保護の方策を具体的に開示し、グループ統制と当社の独自性・少数株主保護を含む統治体制の説明を拡充している。 (https://komori.app/company/2653/disclosure/20260507518174)
- 2026-10-20 前進 「当社は、当社、イオンモール株式会社及び当社の親会社であるイオン株式会社から独立した第三者である不動産鑑定士による鑑定結果を元に、交渉の上、当社取締役会において譲渡価額等を決定しており、取引内容・取引条件等は適切であると判断しております。」 — 支配株主の100％子会社への固定資産譲渡に際し、独立した不動産鑑定士による鑑定、取締役会での決定、独立役員による意見取得などの手続を具体的に開示した。 (https://komori.app/company/2653/disclosure/20261020553571)