# 熊本地震による店舗・商品損害と費用発生｜イオン九州（2653）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「震災影響による設備修繕費、商品破損等を含む震災関連費用11億81百万円を特別損失として計上した」 — 熊本地震により設備修繕費、商品破損等が実際に発生し、震災関連費用11億81百万円を計上している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「平成28年４月に発生した熊本地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。」 — 熊本地震による損失として、復旧にかかる回復費用等599百万円、商品破損378百万円、その他178百万円、計1,157百万円を記載し、災害損失引当金364百万円も計上している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「災害による損失　1,157」 — 熊本地震による損失1,157百万円や災害損失引当金を引き続き計上しており、震災影響が財務数値に残っている。 (https://komori.app/company/2653/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「災害による損失　1,173」 — 熊本地震に関連する災害損失1,173百万円など、震災影響が当年度のキャッシュ・フローおよび財務数値に残っている。 (https://komori.app/company/2653/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 対処 「当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）該当事項はありません。」 — 前年第1四半期に計上した熊本地震による災害損失1,181百万円に対し、当第1四半期の災害損失は該当なしと記載している。一方、前年の震災影響等は減益要因としてなお言及されている。 (https://komori.app/company/2653/filing/2017-q1)
- FY2018 対処 「前期における「平成28年熊本地震（以下、震災という）」復旧需要の反動減の影響等もあり、売上高は前期比98.2％となりました。」 — 当期のキャッシュ・フロー計算書では災害による損失は計上されておらず、震災は主として前期の復旧需要の反動減として記載されている。 (https://komori.app/company/2653/filing/2017-fy)
- FY2020 削除 — 熊本地震による店舗・商品損害や震災関連費用についての個別記載は、当 filing では確認できない。 (https://komori.app/company/2653/filing/2019-fy)
- 2026-09-28 顕在化 「「令和８年熊本地震」の発生に伴い、熊本県内の一部店舗において設備が被害を受け、一時的に 20 店舗（総合スーパー内のサイクル専門店 3 店舗を除く）で営業を見合わせる状況となりました」 — 熊本地震による店舗設備の被害、営業休止および震災関連費用の計上が実際に発生した。 (https://komori.app/company/2653/disclosure/20260928541238)
- FY2027-H1 顕在化 「商品破損
1,098百万円
設備の毀損及び復旧に係る回復費用
424百万円
その他
222百万円
計
1,745百万円」 — 令和8年熊本地震により商品破損、設備毀損、復旧費用等が発生し、災害による損失1,745百万円を計上した。 (https://komori.app/company/2653/filing/2026-h1)