# 本社組織のスリム化と現場主義への転換｜イオン九州（2653）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「お客さまに気持ちよくお買い物をしていただくための基本の徹底は勿論、本社組織をスリム化し、人材の現場へのシフトをすすめてまいります。」 — 本社機能を集約・効率化し、人材を現場へ移す方針を掲げ、平成29年3月の本部再編にも着手している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「本社組織をスリム化し、人材を現場へシフトする取り組みを推し進めてまいります。」 — 本社組織のスリム化と人材の現場シフトを、革新的な企業風土づくりの施策として再確認している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2017-fy)
- FY2020 後退 「お客さま基点、現場主義による価値創造」 — 現場主義はコーポレート・ガバナンスの基本姿勢として残る一方、本社組織のスリム化・人材の現場シフトという具体的な施策の記載は見られない。 (https://komori.app/company/2653/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「・本社業務の見直し及び事業部への権限移譲を通じて、現場最優先のマネジメント体制を構築
・各本部配下の組織を機能別に集約し、効率化を進め、人員の現場シフトを推進」 — 2021年3月1日付の機構改革により、本社業務の見直し、事業部への権限移譲、組織集約、人員の現場シフトを具体化した。 (https://komori.app/company/2653/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「販売費及び一般管理費においては、アプリ等を活用した販促のデジタルシフト、店舗後方業務の見直しや本社人員の現場へのシフト」 — 本社人員を現場へシフトする方針と、店舗後方業務の見直しを引き続き実施している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「本社人員の店舗への配置転換、後方業務の見直し、販促のデジタルシフト、オンライン会議の活用など、継続して生産性の改善に取り組みました。」 — 本社人員の店舗配置転換と店舗後方業務の見直しを、販促のデジタル化やオンライン会議の活用とともに継続している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「経費面では、新規出店や既存店の活性化、デジタルへの計画的な投資を進めつつ、本社のスリム化、販促のデジタルシフト、オンライン会議の活用など生産性改善の取り組みを継続しました。」 — 本社のスリム化、販促のデジタル化、オンライン会議の活用による生産性改善を、新規出店・既存店活性化と並行して継続している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「本社のスリム化、店舗後方業務の見直し、レジのスマート化等、生産性改善の取り組みを継続しました。」 — 本社のスリム化と店舗後方業務の見直しを、レジのスマート化などと組み合わせて継続している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2021-fy)