# 社会保険料・労働法改正等による人件費増加｜イオン九州（2653）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。」 — 社会保険料率の引上げ、労働法改正、パートタイム従業員費用の増加を販管費へのリスクとして示している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「店舗運営人材の確保難と労働単価の上昇」 — 従来の社会保険料率や労働法改正に加え、店舗運営人材の確保難と労働単価の上昇を、人件費・人材面の事業環境リスクとして明示している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 悪化 「経費面では社会保険料や採用コストの増加など、小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」 — 従来の社会保険料率上昇等に加え、採用コストの増加を明示しており、人件費・人材確保に関する負担要因が続いている。 (https://komori.app/company/2653/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。」 — 社会保険料率の引上げ、労働法改正、パートタイム従業員費用の増加を人件費リスクとして継続している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2017-fy)
- FY2019 悪化 「しかしながら、業種業態を越えた価格競争の激化や慢性的な人手不足など、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。」 — 慢性的な人手不足を、価格競争の激化と並ぶ継続的な経営環境上の負担要因として明示している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2018-fy)
- FY2020 悪化 「厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、最低賃金の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。」 — 従来の社会保険料率・労働法改正に加え、最低賃金の引き上げを人件費増加要因として明示している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2019-fy)
- FY2022 削除 — 社会保険料、最低賃金、労働法改正等による人件費増加を独立したリスクとして説明する記載は、当 filing では確認できない。 (https://komori.app/company/2653/filing/2021-fy)