# 地域のライフラインとしての小売業の使命｜イオン九州（2653）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「小売業の使命である地域のライフラインとして食料品や日用品売場の復旧を優先的にすすめ、早期の営業再開に努めました。」 — 災害時にも食料品・日用品を供給する地域インフラとしての役割を示している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社は小売業の使命である「地域のライフライン」として」 — 地域のライフラインとしての小売業の使命を継続して明記している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「また、小売業の使命である「地域のライフライン」として、被災地の復興に向けたさまざまな支援活動を行うとともに」 — 地域のライフラインとして、被災地支援を継続している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「また、小売業の使命である「地域のライフライン」として、震災により被害のあった地域へのさまざまな物資の提供や募金活動、被災地への移動販売の実施や仮設住宅団地への出店など、復興に向けたさまざまな支援活動を行ってまいりました。」 — 地域のライフラインとして、物資供給、募金、移動販売、仮設住宅団地への出店などの役割を継続している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「地域になくてはならない店舗づくりを推進いたしました。」 — 地域に不可欠な店舗としての役割を、地域行事への参加、出張講習会、防災用品販売などを通じて継続している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「「子育て」「コミュニティ」「利便性」について地域の皆さまをサポートする新たなＳＣづくりに取り組みました。」 — 新たなSCを通じて子育て、コミュニティ、利便性を支える地域密着の役割を継続している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。」 — 安全・安心な商品・サービスを通じた地域密着型経営と、地域の顧客満足への貢献を引き続き基本姿勢としている。 (https://komori.app/company/2653/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「お客さま・従業員の安全を最優先に地域のライフラインとして営業継続するために対応を行います」 — 感染症発生時にも地域のライフラインとして営業を継続する姿勢を明記している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「このような状況の中、当社は、お客さまと従業員の安全を第一に考え、新型コロナの感染拡大防止対策を徹底し、地域の皆さまの生活を支えるライフラインとして営業継続に努めてまいりました。」 — 新型コロナの感染拡大下でも、顧客・従業員の安全を優先し、地域のライフラインとして営業を継続する姿勢を再確認している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「生活必需品を取り扱う地域のライフラインとして、営業継続に努めました。」 — 新型コロナ感染拡大、専門店休業、豪雨災害の中でも、生活必需品を供給する地域のライフラインとして営業継続を明記している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2020-q2)
- FY2022-Q1 再掲 「このような状況の中で、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に、お客さまと一体となって「イオン防疫プロトコル」に基づいた感染拡大防止策を講じ、地域のライフラインとして地域の安全・安心を守る感染症対策と事業活動の両立に努めました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大下でも、防疫策を講じながら地域のライフラインとして営業を継続する姿勢を再確認している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「このような状況の中で、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に、「イオン防疫プロトコル」に基づいた対策を継続し、地域のライフラインとして地域の安全・安心を守る感染症対策と事業活動の両立に努めました。」 — 新型コロナの再拡大下でも、感染症対策と地域のライフラインとしての営業継続を両立する姿勢を再確認している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「お客さま及び従業員の安全を第一に「イオン防疫プロトコル」に基づき、地域のライフラインとして地域の安全・安心を守る感染症対策を継続し」 — 感染症対策を継続しながら、地域のライフラインとして営業・事業活動を続ける姿勢を再確認している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「お客様及び従業員の安全を第一に「イオン防疫プロトコル」に基づき、地域のライフラインとして安全・安心を守る感染症対策を継続」 — 防疫策を継続しながら、地域のライフラインとして営業を維持する姿勢を再確認している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「このような状況のもと、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に「イオン防疫プロトコル」に基づき、地域のライフラインとして安全・安心を守る感染症対策を継続するとともに」 — イオン防疫プロトコルに基づく感染症対策を継続し、地域のライフラインとして営業を維持する姿勢を再確認している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社は、お客さま及び従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして安全・安心を守る感染症対策を継続するとともに」 — 顧客・従業員の安全を優先し、感染症対策を講じながら地域のライフラインとして事業を継続する姿勢を再確認している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 前進 「地域の困りごと解消のお手伝いと地域コミュニティの場づくりを担い、皆さまの暮らしがより便利になる新たな販売サービスとして「イオンの移動販売」を大分県由布市及び福岡県中間市にて開始しました。」 — 地域の困りごと解消とコミュニティ形成を目的とする移動販売を由布市・中間市で開始した。販売車に積載できない大型商品やまとめ買いにはイオンネットスーパーとの連携で対応する取り組みも示している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「お買い物に不便を感じている地域の皆さまのお役に立ちたいとの想いから、新たな販売サービスとして「イオンの移動販売」を大分県由布市及び福岡県中間市にて開始しました。」 — 地域の困りごと解消と生活支援を目的とする移動販売を、由布市・中間市で継続して実施している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「当期において大分県由布市及び福岡県中間市、長崎県長崎市（東長崎地区）にて「イオンの移動販売」を開始しました。なお、同サービスにおいては、販売車に積むことのできない大型サイズの商品やまとめ買いなどのご要望にもお応えできるよう「イオンネットスーパー」と連携しています。」 — 移動販売を由布市・中間市に加えて長崎市東長崎地区にも開始し、イオンネットスーパーとの連携によって大型商品・まとめ買いにも対応する形へ進展した。 (https://komori.app/company/2653/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「新たな顧客接点創出の取り組みとして、「イオンの移動販売」では、４月に「イオン島原店（長崎県島原市）」で取り組みを開始し、当該サービス実施店舗数は当中間期末時点で計４店舗となった」 — イオンの移動販売をイオン島原店でも開始し、実施店舗数を当中間期末時点で4店舗へ拡大した。 (https://komori.app/company/2653/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「地域の企業や住民の皆さまとともに環境保全活動・社会貢献活動に取り組むほか、災害時には店舗が避難所としての機能を果たすなど、地域に無くてはならない存在として「イオン生活圏」の構築に取り組んでまいります。」 — 地域のライフラインとしての役割を、災害時の避難所機能や「イオン生活圏」の構築へ具体化している。 (https://komori.app/company/2653/filing/2024-fy)
- 2026-04-24 前進 「また、大分市社会福祉協議会と連携し、避難場所となっている「佐賀関市民センター」をはじめ数か所で移動販売車による食品や日用雑貨等の販売を実施しました。」 — 大分市佐賀関の被災地域で、避難所への移動販売による生活支援を実施したと記載している。 (https://komori.app/company/2653/disclosure/20260414504183)
- 2026-07-10 前進 「また、地域貢献・社会インフラとしての取組として、福岡管区気象台の依頼のもと、５月より当社サイネージを通じて「防災気象情報の大幅な見直し」に伴う情報発信（「新しい警報と警戒レベル」「市民が災害発生前に取るべき行動」「キキクル（危険度分布）」等）を実施し、地域社会の防災意識向上にも寄与しております。」 — 地域の社会インフラとしての役割を、店頭サイネージによる防災気象情報の発信へ具体化している。 (https://komori.app/company/2653/disclosure/20260630585096)
- 2026-09-28 前進 「小売業の使命である「地域のライフライン」として食料品や日用品売場の復旧を優先的に進めてまいりました。」 — 地域のライフラインとして、被災店舗で食料品・日用品売場の復旧を優先する対応を具体化した。 (https://komori.app/company/2653/disclosure/20260928541238)
- 2026-10-13 前進 「当社は、お客さまおよび従業員の安全確保を最優先としながら、施設管理者や関係機関と密に連携し、建物の安全点検や復旧作業を進めるとともに、地域の生活インフラとしての使命を果たすべく、早期の営業再開と生活必需品の安定供給に全社を挙げて取り組んでまいりました。」 — 地域の生活インフラとしての使命を、被災店舗の早期営業再開と生活必需品の安定供給に具体化した。 (https://komori.app/company/2653/disclosure/20261013549194)
- 2026-10-13 前進 「地域の生活インフラとしての使命を果たすべく、早期の営業再開と生活必需品の安定供給に努め、9/1時点で18店舗で営業再開」 — 熊本県内店舗の営業休止に対し、生活インフラとしての営業再開と生活必需品の供給を具体的に進めた。 (https://komori.app/company/2653/disclosure/20261013549199)
- FY2027-H1 前進 「当社は、お客さまおよび従業員の安全確保を最優先としながら、施設管理者や関係機関と密に連携し、建物の安全点検や復旧作業を進めるとともに、地域の生活インフラとしての使命を果たすべく、早期の営業再開と生活必需品の安定供給に全社を挙げて取り組んでまいりました。」 — 震災後の安全点検・復旧、早期営業再開、生活必需品の安定供給を、地域の生活インフラとしての対応に具体化した。 (https://komori.app/company/2653/filing/2026-h1)