# イオン九州（2653） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2653/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2653 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7FR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）に、令和8年熊本地震の影響で一部店舗が営業休止となり、あわせて災害による損失を計上しました。また、新規出店や既存店のリニューアルを進めたほか、2026年3月1日の吸収合併および3月10日のトキハインダストリー子会社化により店舗数が増えたことが述べられています。 ## 事業 当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、九州を基盤とする小売業を主軸に事業を展開しています。2026年3月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行い、旧株式会社ジョイフルサンを消滅会社としました。2026年3月10日付で株式会社トキハインダストリーの全株式を取得し、連結子会社化しました。これにより、2026年8月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社2社で構成されています。新規出店と店舗設備更新を進めつつ、2026年3月1日付の吸収合併及び3月10日付の子会社化を経て、店舗展開を強化しています。中間期の売上高は、前年同期比103.9％となり、店舗数は389店舗に達しました。新規出店・既存店活性化投資を進める一方、フードサービス事業の再構築等の施策を実施しました。なお、今期は地震関連の影響等がありましたが、九州地域の経済回復とインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調で推移しました。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 58億円 - フリーキャッシュフロー: 25億円 ## セグメント - 衣料品 / 売上高 198億円 - 食品 / 売上高 2,135億円 - 住居余暇 / 売上高 264億円 - ホームセンター商品 / 売上高 88億円 - その他 / 売上高 4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-10-14）により、セルフレジ/電子棚札(iAEON連携含む)、スマートNICO、Uber Eats、イオン九州オンライン/ネットスーパー、店舗網の拡大が追記された。また、マイクロプロセスセンター（旬鮮工房）新設とデジタルサイネージ（店舗）増強が新規に明示された。 - + 旬鮮工房マイクロPS - + デジタルサイネージ端末 ### 戦略的賭け 最新中間報告書で店舗DX（セルフレジ・電子棚札・リテールメディア等）、iAEON統合、ネットスーパー/デリバリー拡大、マックスバリュエクスプレス/ウエルシアプラス出店、旬鮮工房を含むマイクロプロセスセンター新設、トキハインダストリーの連結子会社化が再言及された。あわせて、ジョイフルサン吸収合併、スマートNICO無人店舗展開、ガチトク価格戦略拡大が新規に確認された。 - + ジョイフルサン吸収合併 - + スマートNICO無人店舗展開 - + ガチトク価格戦略拡大 ### 製品 2026年10月提出の中間報告書では、食品分野の新価格戦略「ガチトク」、デリカ新企画「推し活惣菜」、名物催事「毎月10日はお米の日」、特定企画「第12弾冷やし中華…」など複数の新しい商品施策が追加で言及された。また、EC/iAEON・ネットスーパー新システム移行、スマートNICO・Uber Eatsの導入拡大、マックスバリュエクスプレス/ウエルシアプラスの新規出店、セルフレジ/電子棚札の導入拡大など既存エントリへの具体数値付きの追記が行われた。 - + ガチトク価格戦略 - + 推し活惣菜企画 - + 毎月10日はお米の日 - + 冷やし中華つくっときましたぁ - + 酒ギフト取り扱い拡大 - + ペットフード品揃え拡大 - + リテールメディア推進 ### 技術 本提出書類では、iAEON統合（会員・販促基盤）、AEON Pay、ネットスーパー新システム移行と配送エリア拡大、スマートNICOおよびUber Eatsの展開拡大、セルフレジ/電子棚札の導入進捗が具体的な店舗数・数値付きで追記された。加えて、リテールメディア推進に向けたデジタルサイネージ活用、防災情報のサイネージ経由発信、およびマイクロプロセスセンター（旬鮮工房）新設が新規に言及された。 - + リテールメディア向けサイネージ - + マイクロプロセスセンター旬鮮工房 ### 資本配分 提出書類（2026-10-14）で、トキハインダストリーの追加取得情報に既存エントリを更新しつつ、ジョイフルサンの吸収合併、ネットスーパー新システム移行、マイクロプロセスセンター新設、スマートNICO無人店舗拡大、店舗DX（セルフレジ等）投資、災害関連損失と被災地支援募金を新規エントリとして追加する。併せて、設備投資総額と配当（中間・期末の決議）についても当該書類での再言及として追記する。 - + ジョイフルサン吸収合併 - + ネットスーパー新システム移行 - + マイクロプロセスセンター新設 - + スマートNICO無人店舗拡大 - + セルフレジ等店舗DX投資 - + 熊本地震対応の災害損失と募金 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-10-14、対象期間2026年3月1日〜8月31日）では、(1) 賃上げが「3年連続」から「4年連続」へ更新され、(2) トキハインダストリーの子会社化（連結子会社化および連結開始の扱い）が再掲・補足され、(3) ジョイフルサンの吸収合併が新たに明示された。 - + ジョイフルサン吸収合併 ## 会社自身の言葉 ### 企業再編・子会社化（取得/吸収合併） - 「2026年3月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行い、旧株式会社ジョイフルサンを消滅会社としました。」 — ジョイフルサンを吸収合併して消滅会社とした旨。 - 「2026年3月10日付で株式会社トキハインダストリーの全株式を取得し、連結子会社化しました。」 — トキハインダストリーの全株式を取得し連結子会社化した旨。 - 「2026年3月10日付で株式会社トキハインダストリーの全株式を取得し、連結子会社化しました。これにより、2026年8月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社2社で構成されています。」 — トキハインダストリー子会社化と、8月31日時点のグループ構成に関する言及。 - 「トキハインダストリーの子会社化により加わった店舗23店舗」 — トキハインダストリーの子会社化により加わった店舗数。 - 「ジョイフルサンの吸収合併により承継店舗数9店舗」 — ジョイフルサンの吸収合併により承継した店舗数9店舗。 ### 災害・外部環境（影響・支援、マクロ環境） - 「令和8年熊本地震の影響による操業停止・生産調整、店舗の臨時休業・地域物流の混乱等の影響」 — 令和8年熊本地震等の影響（操業停止、生産調整、臨時休業、物流混乱等）。 - 「災害による損失: 1,745百万円（商品破損1,098百万円、設備の毀損及び復旧費用424百万円、その他222百万円） - 被災地への支援募金: 21,133,324円（8月末時点）」 — 災害による損失と、被災地への支援募金（8月末時点）。 - 「原材料価格の高止まりおよび為替の変動による物価高の影響に関する記述あり」 — 原材料価格の高止まり・為替変動による物価高への言及。 - 「原材料価格高騰および為替変動による影響について言及あり」 — 原材料価格高騰および為替変動による影響への言及。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善とインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復傾向」 — 日本経済の回復基調（雇用・所得環境の改善、インバウンド需要回復等）。 ### 店舗展開・投資・人的資本 - 「マイクロプロセスセンター（旬鮮工房）新設」 — マイクロプロセスセンター（旬鮮工房）の新設。 - 「都市部マーケットシェア拡大を目的とした「マックスバリュエクスプレス」3店舗新設、8月末時点で計26店舗」 — マックスバリュエクスプレスの新設（3店舗）と8月末時点の店舗数。 - 「従業員の賃上げ実施（4年連続の大幅な賃上げを実施）」 — 従業員の賃上げ実施（4年連続の大幅賃上げ）。 - 「ウエルシアプラス（ドラッグ＆フード）4店舗新規出店、計20店舗」 — ウエルシアプラスの新規出店（4店舗）と8月末時点の店舗数。 - 「設備投資（円単位）: 5,808百万円」 — 設備投資額。 - 「小型店の出店拡大を支えるマイクロプロセスセンター（旬鮮工房）新設」 — 小型店の出店拡大を支えるマイクロプロセスセンター（旬鮮工房）の新設。 - 「電子棚札の非食品売場への適用拡大（8月末時点で38店舗）」 — 電子棚札の非食品売場への適用拡大（8月末時点）。 - 「ネットスーパーの配送エリア拡大（九州7県）」 — ネットスーパーの配送エリア拡大（九州7県）。 - 「既存資産の活性化：GMS3店舗・SM3店舗リニューアル - ... - 小型店の出店拡大を支えるマイクロプロセスセンター（旬鮮工房）新設」 — 既存資産の活性化（リニューアル等）およびマイクロプロセスセンター新設に関する言及。 ### DX・デジタル販促/決済・無人店舗/ネットスーパー・リテールメディア - 「セルフレジ導入店舗数：計290店舗 - 電子棚札導入店舗数：計260店舗 - 電子棚札の非食品売場への適用拡大（8月末時点で38店舗） - 食品レジ配置の最適化によるレジ構成の見直し - 自社DX投資による省力化什器の導入による効率改善 - デジタルサイネージ（店舗）267店舗、店内デジタルサイネージ147店舗を活用したリテールメディア推進 - 防災情報の発信（サイネージ経由）開始（5月〜）」 — セルフレジ/電子棚札の導入店舗数や、電子棚札の適用拡大、デジタルサイネージ活用・防災情報発信等。 - 「決済・ポイント・クーポンの統合アプリ「iAEON」新規会員獲得と販促強化、アプリ会員146万人超、」 — iAEON（決済・ポイント・クーポン統合アプリ）による新規会員獲得等。 - 「決済・ポイント・クーポンの統合アプリ「iAEON」新規会員獲得と販促強化、アプリ会員146万人超、「ガッチャクーポン」利用件数前年同期比120.5％、売上は122.7％、AEON Pay決済額前年同期比132.3％」 — iAEONの会員数やガッチャクーポン利用・売上、AEON Pay決済額に関する指標。 - 「ネットスーパーの全33店舗で新システム移行（2026年 interim期間内）」 — ネットスーパー全33店舗の新システム移行（imterim期間内）。 - 「ネットスーパーの全33店舗で新システム移行、ネットスーパーの配送エリア拡大（九州7県）」 — ネットスーパーの全33店舗で新システム移行と配送エリア拡大。 - 「セルフレジ導入店舗数：計290店舗」 — セルフレジ導入店舗数（計290店舗）。 - 「電子棚札導入店舗数：計260店舗」 — 電子棚札導入店舗数（計260店舗）。 - 「セルフレジ導入店舗数：計290店舗 - 電子棚札導入店舗数：計260店舗 - デジタルサイネージ（店舗）267店舗、店内デジタルサイネージ147店舗を活用したリテールメディア推進」 — デジタルサイネージ（店舗/店内）を活用したリテールメディア推進。 - 「Uber Eatsを利用した商品配達サービス導入」 — Uber Eatsを利用した商品配達サービスの導入。 - 「「スマートNICO」オフィス向けキャッシュレス無人店舗を66施設へ展開（8月末時点）、」 — スマートNICO（無人店舗）の展開施設数（8月末時点）。 - 「「スマートNICO」オフィス向けキャッシュレス無人店舗を66施設へ展開（8月末時点）」 — スマートNICOの展開施設数に関する再掲。 - 「ネットスーパーの全33店舗で新システムへ移行（2026年 interim期間内）」 — ネットスーパーの全33店舗で新システムへ移行。 - 「「ガッチャクーポン」利用件数前年同期比120.5％、売上は122.7％」 — ガッチャクーポン利用件数・売上に関する指標。 - 「AEON Pay決済額前年同期比132.3％」 — AEON Pay決済額の前年同期比。 - 「デリカの新企画「推し活惣菜」等」 — デリカの新企画「推し活惣菜」等に関する言及。 - 「自社のECサイト「イオン九州オンライン」統合「iAEON」ID」 — ECサイト「イオン九州オンライン」と「iAEON」IDの統合。 - 「ECサイト「イオン九州オンライン」とiAEON IDの統合、ネットスーパー33店舗で新システム移行 - スマートNICO「オフィス向けキャッシュレス無人店舗」を66施設へ展開（8月末時点）、Uber Eatsを活用した商品配達サービスを190店舗へ導入」 — EC/iAEON ID統合、ネットスーパー新システム移行、スマートNICOの展開、Uber Eatsの導入店舗数。 - 「Uber Eatsを活用した商品配達サービスを190店舗へ導入」 — Uber Eatsを活用した商品配達サービス導入（190店舗）。 - 「自社のECサイト「イオン九州オンライン」統合「iAEON」ID、謝恩祭・酒ギフト・ペットフード品揃え拡大、全33店舗で新システム移行」 — ECとiAEON IDの統合、販促施策等とネットスーパー新システム移行等の言及。 - 「決済・ポイント・クーポンの統合アプリ「iAEON」」 — iAEON（統合アプリ）への言及。 - 「電子棚札導入店舗数：計260店舗 - 電子棚札の非食品売場への適用拡大（8月末時点で38店舗）」 — 電子棚札導入店舗数（計260店舗）および非食品売場への適用拡大。 - 「デジタルサイネージ（店舗）267店舗、店内デジタルサイネージ147店舗を活用したリテールメディア推進」 — デジタルサイネージ（店舗/店内）を活用したリテールメディア推進。 - 「「スマートNICO」オフィス向けキャッシュレス無人店舗を66施設へ展開（8月末時点）、Uber Eatsを活用した商品配達サービスを190店舗へ導入」 — スマートNICO展開とUber Eats導入店舗数（再掲）。 - 「デジタルサイネージ（店舗）267店舗」 — デジタルサイネージ（店舗）導入店舗数に関する言及。 - 「スマート-NICO導入拡大」 — スマートNICO導入拡大。 - 「九州7県のサイネージ導入によるリテールメディア推進」 — 九州7県でのサイネージ導入によるリテールメディア推進。 ### 商品施策・顧客企画、配当、セグメント売上、開示注記（E-Ship等） - 「名物催事として「毎月10日はお米の日」開始」 — 名物催事「毎月10日はお米の日」の開始。 - 「食品分野の新規価格戦略「ガチトク」対象商品の売上、既存比で大幅増」 — 食品の新規価格戦略「ガチトク」対象商品の売上動向。 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間 - 2026年10月13日決議: 配当総額 868百万円、1株当たり 25円、基準日 2026年8月31日、効力発生日 2026年10月30日」 — 当該期間に決議された中間配当の内容（配当総額・1株当たり・基準日等）。 - 「第12弾「冷やし中華、つくっときましたぁ！」（九州産小麦100％使用の自家製麺・大分県産完熟かぼすのジュレを使用）」 — 名物催事等としての「第12弾 冷やし中華、つくっときましたぁ！」。 - 「食品における「ガチトク」等の新規価格戦略の拡大、デリカの新企画「推し活惣菜」等」 — 食品の価格戦略（ガチトク等）拡大やデリカ企画（推し活惣菜等）。 - 「酒ギフトの取り扱い拡大」 — 酒ギフトの取り扱い拡大。 - 「ペットフードの品揃え拡大」 — ペットフードの品揃え拡大。 - 「トップバリュ（Top Value）商品群」 — トップバリュ（Top Value）商品群。 - 「当中間連結会計期間（自 2026年3月1日〜2026年8月31日） - 衣料品: 19,756百万円」 — 当中間連結会計期間の売上高（衣料品）。 - 「当中間連結会計期間（自 2026年3月1日〜2026年8月31日） - 食品: 213,456百万円」 — 当中間連結会計期間の売上高（食品）。 - 「当中間連結会計期間（自 2026年3月1日〜2026年8月31日） - 住居余暇: 26,353百万円」 — 当中間連結会計期間の売上高（住居余暇）。 - 「当中間連結会計期間（自 2026年3月1日〜2026年8月31日） - ホームセンター商品: 8,769百万円」 — 当中間連結会計期間の売上高（ホームセンター商品）。 - 「当中間連結会計期間（自 2026年3月1日〜2026年8月31日） - その他: 380百万円」 — 当中間連結会計期間の売上高（その他）。 - 「提出会社の状況に関する補足: 中間連結財務諸表の作成方法、監査の有無・概要、信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の説明あり」 — 中間連結財務諸表の作成方法、監査の有無等、およびE-Shipの説明。 - 「提出会社の状況に関する補足: ... 信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の説明あり」 — E-Ship（信託型社員持株インセンティブ・プラン）に関する補足説明。