# イオン九州（2653） 固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2653/disclosure/20261020553571
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2653

## 何が変わったか

当社が保有する旧イオン鹿児島鴨池店の不動産信託受益権をイオンモールへ譲渡することを決定した。これに伴い、2027年2月期第3四半期に概算4,900百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する。

## 会社が挙げた理由

保有資産の効率的運用と財務体質の強化を図るため、所有する資産について総合的に勘案した結果、譲渡することとした。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引
- 相手方の名称: イオンモール株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額は譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産売却益（特別利益）4,900百万円（概算）、2027年2月期第3四半期に計上予定
- 業績への影響: 2027年2月期第3四半期に特別利益として固定資産売却益を計上する。業績への影響は他の要因も含め現在精査中
- 取締役会決議日: 2026年10月20日
- 契約締結日: 2026年11月2日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年11月2日（予定）
- 価額算定の方法: 当社、イオンモール株式会社及びイオン株式会社から独立した第三者である不動産鑑定士による鑑定結果を元に交渉
- 第三者算定機関: 不動産鑑定士
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する固定資産の信託受益権の譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡資産（信託受益権）の内容」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は信託受益権の譲渡について記載しており、株式数・議決権所有割合を記載していない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方所在地「千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地」、譲渡資産所在地「鹿児島県鹿児島市鴨池二丁目26番1」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方概要には名称、所在地、事業内容、資本金等の記載はあるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「譲渡益 4,900百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027年2月期第3四半期において、特別利益として固定資産売却益を計上」および「譲渡益 4,900百万円」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「本取引により2027年2月期第3四半期に固定資産売却益（特別利益）を計上する」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響に関しては、他の要因も含め現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年10月20日開催の取締役会において…本取引について決議し…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社、イオンモール株式会社及び当社の親会社であるイオン株式会社から独立した第三者である不動産鑑定士による鑑定結果を元に、交渉の上、当社取締役会において譲渡価額等を決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「固定資産の信託受益権の譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方名称「イオンモール株式会社」および所在地・事業内容の記載はあるが、上場区分の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「親会社であるイオン株式会社の100％子会社となる為、関連当事者に該当いたします」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「資本金 42,430百万円（2026年2月期）」「純資産 509,076百万円（2026年2月期）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「相手方概要には資本金と純資産の記載はあるが、売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模地域開発及びショッピングモール開発と運営」「不動産売買・賃貸・仲介」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「保有資産の効率的運用と財務体質の強化を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の統合・共同事業・人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績への影響に関しては、他の要因も含め現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月20日」「信託受益権売買契約締結日 2026年11月2日（予定）」「譲渡実行日 2026年11月2日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡対象、譲渡先、決議日、契約締結日、譲渡実行日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の経営体制・商号変更・従業員処遇に関する記載はない。」）