# イオン九州（2653） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2653/disclosure/20261013549194
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2653

## 何が変わったか

中間営業収益は前年同期比3.9％増の2,825億2百万円となった一方、営業利益は32.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は86.9％減となった。熊本地震による店舗休止や災害損失に加え、成長投資・賃上げ・販促などの費用増が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

令和8年熊本地震による一部店舗の営業休止、原材料価格の高止まりや人手不足、成長投資・人的資本投資・販促施策・M&Aに伴う費用増に加え、震災関連費用17億45百万円を特別損失として計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":282502,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":2711,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}
- 経常利益: {"value":2385,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.9}
- １株当たり当期純利益: 13.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.8,"前期末":29.2}
- 総資産: {"value":223581,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59902,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1017,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7634,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4750,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8909,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":600000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":10200,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4131,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":70,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":1745,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社トキハインダストリー"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 34833558
- 期末自己株式数: 597466
- 業績の増減要因: 新規出店およびM&Aによる店舗数の増加、生活応援施策の強化により営業収益は増加した。一方、熊本地震による店舗休止、原材料価格の高止まり、人手不足、成長投資・人的資本投資・販促施策・M&Aに伴う費用増、震災関連費用17億45百万円の特別損失計上により利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年2月期中間期の営業収益は282,502百万円、通期予想は600,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益282,502百万円／通期予想600,000百万円、営業利益2,711百万円／通期予想10,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益2,711百万円（前年同期比△32.7％）、経常利益2,385百万円（同△53.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益470百万円（同△86.9％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は前年同期比103.9％、営業利益は同67.3％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,711百万円、経常利益2,385百万円、親会社株主に帰属する中間純利益470百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期営業利益2,711百万円、通期営業利益予想10,800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計50.00円、2027年2月期予想合計50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「災害による損失1,745百万円、特別損失合計1,766百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「SM・DS、GMS」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期26.8％、2026年2月期29.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,017百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「当第2四半期連結会計期間において震災関連費用17億45百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は470百万円となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「震災関連費用17億45百万円、営業収益前年同期比103.9％、販売費及び一般管理費前年同期比104.7％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高止まりや為替の変動」「令和8年熊本地震」の記載と、「新規出店・既存店活性化投資」「生活応援施策の強化」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と実績を断定している一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日から2026年8月31日、営業収益282,502百万円、営業利益2,711百万円、災害による損失1,745百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりや為替の変動」「消費者の節約志向」「コスト上昇や人手不足」「令和8年熊本地震の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社トキハインダストリーについては、当第1四半期末をみなし取得日としているため、貸借対照表については当第1四半期末より、損益計算書については当第2四半期より連結しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：有。新規1社、株式会社トキハインダストリー。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間期末の合計店舗数389店舗、会員数146万人超、セルフレジ導入店舗数290店舗、電子棚札導入店舗数260店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げた5つの重点施策」を推進し、「次期中期経営計画における更なる成長を見据え」投資を進めたと記載。」）