# イオン九州（2653） 「令和８年熊本地震」による影響および特別損失計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2653/disclosure/20260928541238
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2653

## 何が変わったか

熊本地震で被災した20店舗のうち18店舗が営業を再開し、残る2店舗は営業休止が続いている。現時点で判明した設備修繕費や商品破損額など17億45百万円を、2027年2月期第2四半期連結会計期間に災害による損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

「令和8年熊本地震」により設備が被害を受け、設備修繕費、商品破損額等の震災関連費用が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「令和８年熊本地震」による影響および特別損失計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: イオン九州株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 熊本県内の店舗、「イオンモール熊本」および「イオンモール宇城」内の店舗を含む20店舗
- 原因: 「令和８年熊本地震」により設備が被害を受けたこと
- 業績への影響額: 17億45百万円（災害による損失）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第2四半期連結会計期間。追加分は第3四半期以降に計上予定
- 業績予想への影響: 2027年2月期通期業績への影響は現在精査中。業績に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 熊本県内の20店舗で一時的に営業を見合わせ。2026年9月28日現在、2店舗は営業休止中
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業を休止している2店舗について、入居先施設の復旧状況等を踏まえ、関係先と協議を継続する。現在調査中の震災関連費用は第3四半期以降に災害による損失として計上予定
- 続報の予定: 業績に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「震災関連費用17億45百万円を災害による損失として計上することといたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「設備修繕費、商品破損額等の震災関連費用17億45百万円を災害による損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年2月期通期業績への影響については現在精査中であり、業績に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「17億45百万円」との記載はあるが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「熊本県内の一部店舗において設備が被害を受け」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一時的に20店舗…で営業を見合わせる状況となりました」「『イオンモール熊本』および『イオンモール宇城』内…2店舗を除く18店舗で営業を再開」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「現時点で判明した…震災関連費用17億45百万円を災害による損失として計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年2月期第2四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 イオン九州株式会社」「『イオンモール熊本』および『イオンモール宇城』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「17億45百万円」「20店舗」「9月28日現在」「2027年2月期第2四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「震災関連費用17億45百万円を災害による損失として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在調査中の震災関連費用」「今後の対応について関係先と協議を継続しております。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在調査中」「現在精査中」「重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「『令和８年熊本地震』により被災した設備修繕費用等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 イオン九州株式会社」「当社グループへの影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『令和８年熊本地震』により被災した設備修繕費用等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ご遺族の皆さま、負傷された方々、関係するすべての皆さまに深くお詫び申し上げます。」」）