# イオン九州（2653） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2653/disclosure/20260630585096
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2653

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比3.0％増、営業利益が18.3％増となった一方、経常利益は15.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.0％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、株式会社トキハインダストリーを新たに連結した。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、新規出店、ジョイフルサンの吸収合併、食品の堅調な推移、猛暑・紫外線対策商品の早期展開による衣料・住居余暇商品の伸長が寄与した。販売費及び一般管理費は、新規出店・既存店活性化などの成長投資、賃上げなどの人的資本投資、販促施策、ジョイフルサンの吸収合併などにより増加した一方、DX投資や省力化什器の導入、レジ配置の見直しによる効率改善に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":135893,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":655,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 経常利益: {"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- １株当たり当期純利益: 13円99銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.5,"前期末":29.2}
- 総資産: {"value":225851,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59911,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":600000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":10200,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1954,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":70,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社トキハインダストリー"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 34833558
- 期末自己株式数: 633124
- 業績の増減要因: 新規出店およびジョイフルサンの吸収合併による増収効果、食品の堅調な推移、猛暑・紫外線対策商品の早期展開が奏功した衣料・住居余暇商品の伸長。費用面では成長投資、人的資本投資、販促施策、ジョイフルサンの吸収合併などが増加要因となった一方、DX投資、省力化什器の導入、食品レジ配置の適正化で効率改善に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は135,893百万円、通期予想は600,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益135,893百万円、通期予想600,000百万円。営業利益655百万円、通期予想10,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比3.0％増、営業利益は18.3％増、経常利益は15.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比103.0％、営業利益は同118.3％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益655百万円、経常利益489百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益478百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想10,800百万円、対前期増減率0.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計50.00円、2027年2月期予想の年間配当金合計50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は受取保険金70百万円、特別損失は固定資産除却損6百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失欄は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ』以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には営業収益、営業利益および各対前年同期増減率の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期26.5％、2026年2月期29.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規出店およびジョイフルサンの吸収合併による増収効果に加え、売上構成比が高い食品の堅調な推移、ならびに猛暑・紫外線対策商品の早期展開が奏功した衣料・住居余暇商品の伸長により、前年同期比103.0％となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「食品の既存店売上高は前年同期比100.8％、衣料品は105.5％、住居余暇商品は103.7％。第1四半期末の店舗数は380店舗、会員数は139万人を突破。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「５つの重点施策…を推進しております。」また、「新規出店・既存店活性化投資」「DX投資」「価格凍結宣言」「セルフレジや電子棚札」などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益1,358億93百万円…営業利益６億55百万円…となりました。」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年５月31日」の対象期間と、営業収益135,893百万円、営業利益655百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格や物流コストの高騰、為替相場の変動影響など、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「貸借対照表のみを連結しており、当四半期の連結損益計算書には含めておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計店舗数は380店舗」「会員数は139万人を突破」「セルフレジ導入店舗数は計284店舗」「Uber Eats…導入店舗数は計180店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現行の中期経営計画に掲げる５つの重点施策…を推進しております。中期経営計画の最終年度となる2027年２月期においては…営業増益を目指してまいります。」」）