# イオン九州（2653） 第28回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2653/disclosure/20260507518159
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2653

## 何が変わったか

イオン九州は、取締役5名を対象に、1株当たりの行使価額を1円とする第28回新株予約権を、株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した。発行上限は232個、対象株式数は23,200株である。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と会社の業績・株価との連動性を高め、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意欲・士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式23,200株を上限（新株予約権232個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 割当日における会計上の公正な評価額（新株予約権と引き換えの金銭の払込みは不要）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：該当なし（新株予約権と引き換えの金銭の払込みは不要）、差引手取概算額：該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 該当なし（報酬目的の新株予約権発行であり、会社への金銭の払込みは不要）
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 取締役5名、232個を上限
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権者および権利承継者は、新株予約権を譲渡し、または担保に供することができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の発行価額は割当日における会計上の公正な評価額。具体的な基準株価、算定期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1円。株式分割・株式併合の場合の調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2027年6月10日から2042年6月9日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数：232個を上限、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: 在任中は権利行使時に当社の取締役または上席執行役員の地位にあることを要する。退任後は退任日から5年以内に限り行使可能。
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社の取締役または上席執行役員の地位にあること。ただし退任後5年以内は行使可能。業績条件・株価条件はnot_disclosed。
- 無償取得の事由: 権利行使期間経過後、または退任日から5年経過後に新株予約権が消滅する。重大な法令・内部規律違反、禁固以上の刑、無許可での競業会社への就任等の場合、権利承継者の死亡、全部放棄の申出、または取締役会が取得を決議した場合、会社は無償取得・消却できる。
- 対象者の区分と人数: 取締役5名、232個を上限（対象株式数23,200株）
- 株式報酬の総額: 割当日における会計上の公正な評価額に相当する取締役報酬。金銭報酬債権の額・報酬枠年額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・併合時の株式数・行使価額の調整条項のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、取締役会で決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第28回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行する新株予約権について、発行内容を下記のとおり決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第28回新株予約権…の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「イオン九州株式会社第28回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役に対する報酬と当社の業績や株価との連動性をより高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役報酬として発行するため、新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役5名に対して232個を上限に割り当てる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストックオプションとして発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役報酬として発行するため…金銭の払い込みは要しない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「2026年5月20日開催の第54期定時株主総会で選任された取締役5名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「払込金額は、割当日における会計上の公正な評価額とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、1円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、1円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、当社の取締役または上席執行役員の地位にあることを要する。ただし…退任日から5年以内に限って権利行使ができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行内容を…決議いたしました」」）