# イオン九州（2653） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2653/disclosure/20260408599927
種別: 決算
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2653

## 何が変わったか

2026年2月期は、営業収益・営業利益・経常利益が前期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2027年2月期は営業収益と最終利益の増加を見込む一方、経常利益は減少する計画である。

## 会社が挙げた理由

値ごろな商品の品揃え拡充や販促施策の強化により、売上構成の高い食料品の売上が堅調に推移した。新規出店・既存店活性化・人的資本投資などを進める一方、セルフレジや省力化什器、DX投資による効率化でコスト増の影響を抑え、人時生産性を改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":547145,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":10748,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":11506,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5971,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- １株当たり当期純利益: 175円00銭
- 売上高営業利益率: 2.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.2%","前期末":"30.6%"}
- 総資産: {"value":206432,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60568,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23700,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28763,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9983,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12558,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":600000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":10200,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":600000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 28.6%
- 株主還元方針: 経営成績を反映させた配当性向の目安を30％に置く
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7470,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1771,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（SM・DS、GMS 1,535百万円、その他235百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":321,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":80,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1771,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":627,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社債権放棄損","value":660,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名－）","除外":"0社（社名－）"}
- 重要な後発事象: 2026年3月10日付で株式会社トキハインダストリーの全株式を取得し、完全子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34,833,558株
- 期末自己株式数: 652,534株
- 業績の増減要因: 生活必需品の値ごろな商品の品揃え拡充と販促施策の強化により食料品の売上が堅調に推移した。新規出店・既存店活性化・人的資本投資を進める一方、セルフレジ、​​省力化什器、DX投資による効率化を進め、人時生産性は前期比104.7％に改善した。衣料品・住居余暇商品は物価高騰や消費行動の変化等で伸び悩んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年２月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年２月期」の通期実績となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「記載されている業績予想は「2027年２月期の連結業績予想」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は2.9％増、営業利益は2.0％増、経常利益は4.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は1.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益547,145百万円（前期比102.9％）、営業利益10,748百万円（前期比102.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,748百万円、経常利益11,506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,971百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年２月期営業利益10,748百万円、2027年２月期予想営業利益10,800百万円（当期比100.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期年間配当金50.00円、2027年２月期予想年間配当金50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「経営成績を反映させた配当性向の目安を30％に置き」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計332百万円、特別損失合計3,139百万円。特別損失には減損損失1,771百万円、店舗閉鎖損失627百万円等が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失1,771百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ』以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しい」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年２月期2.1％、2025年２月期2.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年２月期29.2％、2025年２月期30.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年２月期23,700百万円、2025年２月期14,426百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販促施策強化により需要を喚起してきたことで、売上構成の高い食料品の売上が堅調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高103.1％、人時生産性104.7％、当期売上高103.0％などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規出店、既存店活性化を推進」「販促施策強化」「セルフレジ入替」「省力化什器の積極導入」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「過去最高を更新しました」と記載する一方、見通しについて「想定されます」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の実績期間、営業収益547,145百万円、営業利益10,748百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中国政府の渡航自粛要請」「資源・エネルギー価格の高騰、為替相場」「中東情勢等地政学リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年３月10日付で全株式を取得したことにより連結子会社化しました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績欄に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「期末店舗数348店舗、iAEON会員数127万人超、セルフレジ導入店舗数271店舗と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現行中期経営計画の最終年度となる2027年２月期」とし、「成長領域へのシフト」「商品改革」等5つの重点取り組みを挙げている。」）