# イオン九州（2653） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2653/disclosure/20260317583837
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2653

## 何が変わったか

2026年2月期の通期業績予想を見直し、連結・個別とも営業収益は減額する一方、営業利益・経常利益・当期純利益は増額した。連結では経常利益を1,400百万円、13.9％引き上げている。

## 会社が挙げた理由

食料品の売上が堅調に推移した一方、衣料品・住居余暇商品の売上不振や新規出店の遅れにより営業収益は下方修正した。利益面では、生活応援施策の強化や商品構成の変化で売上総利益率が低下したものの、売上の伸長、生産性向上、人時生産性の改善により各段階利益は当初計画を上回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":551000,"revised_forecast":547100,"change":-3900,"change_rate":-0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10600,"revised_forecast":10700,"change":100,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10100,"revised_forecast":11500,"change":1400,"change_rate":13.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5300,"revised_forecast":5900,"change":600,"change_rate":11.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":155.84,"revised_forecast":172.9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年2月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年4月11日
- 前期実績: 連結：営業収益531,619百万円、営業利益10,537百万円、経常利益11,022百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,035百万円、1株当たり当期純利益177.45円。個別：営業収益528,135百万円、営業利益11,435百万円、経常利益11,926百万円、当期純利益6,520百万円、1株当たり当期純利益191.72円。
- 修正の理由: 食料品の売上が堅調に推移した一方、衣料品・住居余暇商品の売上苦戦や新規出店の遅れにより営業収益は当初計画を下回る見込み。利益面では、生活応援施策の強化などで売上総利益率が低下したものの、売上の伸長、生産性向上、人時生産性の改善により各段階利益は当初計画を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年2月期の通期業績予想を下記のとおり修正しました」および「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「見出しが「2026年2月期（2025年3月1日～2026年2月28日）通期業績予想の修正について」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で営業収益は551,000百万円から547,100百万円、営業利益は10,600百万円から10,700百万円、経常利益は10,100百万円から11,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,300百万円から5,900百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は連結で営業収益△0.7％、営業利益0.9％、経常利益13.9％、親会社株主に帰属する当期純利益11.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」欄で営業収益は「△0.7」、営業利益は「0.9」、経常利益は「13.9」、親会社株主に帰属する当期純利益は「11.3」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（１）連結」と「（２）個別」の双方の業績予想表が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結の経常利益の増減率は「13.9」、親会社株主に帰属する当期純利益は「11.3」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結の営業収益の増減率は「△0.7」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結の「今回修正予想（Ｂ）」の親会社株主に帰属する当期純利益は5,900百万円、「前期実績」は6,035百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結・個別の各表で、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益の前回発表予想（Ａ）と今回修正予想（Ｂ）が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「売上総利益率」「人件費」「店舗DX投資」「販売費及び一般管理費」などを説明しており、減損損失・特別損失・引当金の内容や金額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「販促施策強化により需要を喚起してきたことで、売上構成の高い食料品の売上が堅調に推移」する一方、「衣料品・住居余暇商品の売上が苦戦した」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「トップバリュベストプライス」「しあわせプラス（応援価格）商品」「ブラックフライデーセールス」「アプリクーポン企画」「食料品」「衣料品・住居余暇商品」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規出店、既存店活性化」「品揃えを拡充」「販促施策強化」「人件費の増加」「店舗DX投資」「生産性向上の取り組み」などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「既存店の売上高前年同期比は103.1％」「人時生産性が前期比104.7％」などの比率は示されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「物価高騰の長期化」「実質賃金がマイナス基調」「消費行動の変化」、会社の施策として「新規出店」「販促施策強化」「人的資本投資」「店舗DX投資」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「既存店の売上高前年同期比は103.1％」「営業収益は当初計画比99.4％、前期比102.2％」「人時生産性が前期比104.7％」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「物価高騰の長期化」「生産性向上の取り組みを継続」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「食料品の売上が堅調に推移」「売上総利益率が前期に比べ0.2ポイント低下」「販売費及び一般管理費は前期比101.5％」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由の説明は「なお、連結業績についても個別業績と同様の理由です」としており、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本投資を積極的に実施した結果としての人件費の増加」「既存店活性化や店舗DX投資の推進等、各種コストの増加」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には出店、既存店活性化、店舗DX、生産性向上などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年3月24日」、対象期間は「2025年3月1日～2026年2月28日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年4月11日に公表した2026年2月期の通期業績予想」と記載され、対象期間の開始日は2025年3月1日である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「見出しが「通期業績予想の修正」であり、表に「今回修正予想（Ｂ）」が掲載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載は業績予想の修正とその理由、予想に関する注意書きで構成されており、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業収益は当初計画比99.4％、前期比102.2％となる見込み」「各段階利益は当初の計画を上回る見込み」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）