# イオン九州（2653） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ジョイフルサン)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2653/disclosure/20260302572617
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2653

## 何が変わったか

イオン九州が完全子会社の株式会社ジョイフルサンを吸収合併し、2026年3月1日に効力が発生した。ジョイフルサンの資産・負債など一切の権利義務はイオン九州が承継した。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併であり、会社法に基づく事後開示事項を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年10月21日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年3月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: 2026年3月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 短期貸付金の一部放棄：上限7億円（2026年2月27日予定）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収合併による業績への影響は記載されていない。存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないと記載。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であること、会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき開示すること。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項及び第3項、会社法第796条第2項、会社法第799条第2項及び第3項、会社法第921条、会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条及び第182条
- 関連する過去の開示: 2025年10月21日付の合併契約、2025年9月23日開催の株式会社ジョイフルサン取締役会における2店舗閉鎖決議、2025年7月1日付の株式取得・子会社化
- 今後の予定: 2026年3月2日に会社法第921条の変更登記を申請する予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の規定により開示すべき事項は下記のとおりです。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「吸収合併に関する事後開示書面」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「ジョイフルサンの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の規定により開示すべき事項」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月1日を効力発生日として」「短期貸付金の一部（上限7億円）」「2026年3月2日に登記を申請する予定」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2025年10月21日付」「2026年3月1日」「上限7億円」「2026年3月2日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「イオン九州株式会社は、株式会社ジョイフルサンとの間で…吸収合併を行いました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社ジョイフルサン」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年3月2日に登記を申請する予定です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年10月21日付で締結した合併契約に基づき、2026年3月1日を効力発生日として…行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本吸収合併に関し…開示すべき事項は下記のとおりです。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年10月21日付で締結した合併契約」「2025年9月23日開催の同社取締役会」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本吸収合併を行いました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「2026年3月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本吸収合併…を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年3月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本吸収合併を行いました。」「登記を申請する予定です。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月1日を効力発生日として…行いました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社を吸収合併存続会社、ジョイフルサンを吸収合併消滅会社とする吸収合併」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「福岡市東区香椎浜二丁目8番30号」「長崎市江川町232番」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「効力発生日をもって、ジョイフルサンの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年3月2日に登記を申請する予定です。」「債務について履行の見込みがあると判断しております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後開示書面」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「開示すべき事項は下記のとおりです。」「該当事項はありません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「吸収合併に関する事後開示書面」）