# 収益認識会計基準等の適用｜まんだらけ（2652）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、取引条件に応じてリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。」 — 2021年10月1日から収益認識会計基準等を適用し、支配移転時を基本とする収益認識へ変更した。国内販売では出荷時認識の代替的取扱い、輸出販売では取引条件に応じたリスク移転時認識を適用している。損益および期首利益剰余金への影響はなく、前受金を契約負債に含めて表示している。 (https://komori.app/company/2652/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。」 — 第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、前受金を契約負債に含める表示を継続している。損益および期首利益剰余金への影響はない。 (https://komori.app/company/2652/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。」 — 第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、前受金を契約負債に含める表示を継続している。 (https://komori.app/company/2652/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。」 — 収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用していることを再確認している。 (https://komori.app/company/2652/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」 — 収益認識会計基準等を第36期の期首から適用していることを継続して開示している。 (https://komori.app/company/2652/filing/2023-fy)
