# まんだらけ（2652） 株主優待制度の一部変更及び追加導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2652/disclosure/20260925539965
種別: 開示
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2652

## 何が変わったか

株主優待券のうち、25,000株以上保有者への付与額を10,000円分から30,000円分へ増額する。また、30,000株以上の株主には、通常料金50,000円の真贋鑑定サービスを年1回無料で利用できる優待を追加する。

## 会社が挙げた理由

株主に同社の事業やサービスを理解してもらい、同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に中長期的に株式を保有してもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更及び追加導入
- 決定機関: 取締役会決議に代わる電子的決議
- 決定日: 2026年9月25日
- 実施日: 2026年9月30日を基準日とする株主優待より変更後の制度を適用（予定）
- 対象期間: 毎年1月1日から同年12月31日までの1年間
- 金額: 株主優待券：500円分、2,000円分、5,000円分、変更前7,500円分から変更後10,000円分、変更前10,000円分から変更後30,000円分、継続保有1年以上の場合1,000円分、5,000円分、10,000円分、20,000円分、50,000円分；真贋鑑定サービス通常料金：50,000円＋消費税
- 数量・規模: 株主優待券の対象保有株式数：100株以上500株未満、500株以上2,500株未満、2,500株以上5,000株未満、5,000株以上25,000株未満、25,000株以上；追加優待対象：30,000株以上保有；真贋鑑定サービス：年間1回無料
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆さまに当社の事業やサービスを理解してもらうこと、当社株式への投資魅力をより高めること、より多くの株主に中長期的に当社株式を保有してもらうこと
- 根拠となる規則: 会社法第370条及び当社定款第24条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年9月30日を基準日とする株主優待より変更後の制度を適用

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「25,000株以上の優待券を「10,000円分」から「30,000円分」へ変更し、30,000株以上保有者に通常料金50,000円の真贋鑑定サービスを年1回無料で提供する。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題は「株主優待制度の一部変更及び追加導入に関するお知らせ」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表上の計上科目や影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主名簿に記載または記録された株主様を対象」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月30日を基準日」「変更後の制度を適用」「30,000株以上」「50,000円＋消費税」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上500株未満」から「25,000株以上」までの区分、「500円分」から「50,000円分」、「2026年9月30日」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、株主優待制度を一部変更及び追加導入」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は株主優待制度の内容を説明しており、相手方企業の名称を記載していない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月30日を基準日」「30,000株以上」「年間1回無料」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「25,000株以上の優待券を「10,000円分」から「30,000円分」に変更し、真贋鑑定サービスを「年間1回無料」とする。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年9月30日現在」の株主を対象とし、「翌年1月1日から同年12月31日まで」の優待と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の一部を変更し、新たな制度を追加する」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日、決議いたしました」「2026年9月30日を基準日といたします」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月25日」「2026年9月30日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づく取締役会決議に代わる電子的決議により本日、決議」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決議いたしました」「変更後の制度を適用いたします」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を前提とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の店舗」「当社提供の真贋鑑定サービス」「株主名簿に記載または記録された株主様を対象」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の当社の店舗において商品をご購入にご利用いただける」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月30日を基準日といたします株主優待より、変更後の制度を適用」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式への投資魅力をより高め」「中長期的に当社株式を保有していただけるよう」と記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆さまの日ごろのご支援に感謝するとともに」「投資魅力をより高め」と記載されている。」）