# まんだらけ（2652） 2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2652/disclosure/20251114503044
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2652

## 何が変わったか

売上高は新店舗や訪日外国人客、通販チャネルの拡大などを背景に5.0％増加しました。一方、仕入れの拡充や人材育成などの先行投資で費用が増え、営業利益は13.7％減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上高については、新店舗の開店、訪日外国人客向けの取り組み、通販チャネルの拡大、オークション落札実績の増加を挙げています。利益減少については、販売力強化を目的とした仕入れの拡充、人材育成への投資による人件費の増加、役員退職慰労引当金の計上を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":15183,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":1792,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 経常利益: {"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1121,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- １株当たり当期純利益: 34.36円
- 売上高営業利益率: 11.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.5%","前期末":"60.0%"}
- 総資産: {"value":18907,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11822,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":215,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-389,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-311,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":766,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15837,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":2087,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":2055,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"純利益":{"value":1390,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":1,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 2.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":239316,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"有形固定資産除却損","value":2272,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 36,180,000株
- 期末自己株式数: 3,784,470株
- 業績の増減要因: 新店舗の開店、訪日外国人客向けの取り組み、既存店舗の好調、通販チャネルの拡大、オークション落札実績の増加により売上高が増加した一方、仕入れの拡充、人材育成への投資による人件費の増加、役員退職慰労引当金の計上により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)』、本文：『１．2025年９月期の業績』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高 15,183百万円（前年同期比5.0％増）』『営業利益 1,792百万円（前年同期比△13.7％）』『経常利益 1,750百万円（前年同期比△14.8％）』『当期純利益 1,121百万円（前年同期比△18.5％）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年9月期の売上高は15,183百万円、営業利益は1,792百万円で、前年同期比はそれぞれ5.0％増、13.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,792百万円、経常利益1,750百万円、当期純利益1,121百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期予想：『営業利益2,087百万円（前期比16.4％増）』、当期実績：『営業利益1,792百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期『合計1.00円』、2026年9月期（予想）『合計1.00円』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『有形固定資産除却損2,272千円』『特別損失合計2,272千円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は、中古品販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年9月期『売上高営業利益率11.8％』、2024年9月期『14.3％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「財政状態：2025年9月期『62.5％』、2024年9月期『60.0％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年９月期215百万円、2024年９月期1,085百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『販売力の強化を目的とした仕入…の拡充や、人材育成への投資による人件費の増加が主な要因』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『主な要因としては…新店舗…のオープン』『…人件費の増加が主な要因』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『新店舗…をオープン』『販売チャネルの拡大』『仕入…の拡充』『人材育成への投資』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『次期の業績見通しを…と予測しております』、『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年10月１日～2025年９月30日』および売上高15,183百万円、営業利益1,792百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策をはじめ世界経済における先行き不透明な情勢』『原材料価格は高止まり』『個人消費は弱含みに推移すると思われます。』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2024年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割』『前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『年６回開催する「大オークション大会」』」）