# まんだらけ（2652） 公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2652/disclosure/20250625599198
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/2652

## 何が変わったか

監査法人ハイビスカス東京事務所のUHY東京監査法人との経営統合と担当公認会計士の移籍に伴い、同社の会計監査人が変更されました。会社はUHY東京監査法人を一時会計監査人に選任し、2025年12月の定時株主総会で正式な会計監査人選任議案を付議する予定です。

## 会社が挙げた理由

監査法人ハイビスカス東京事務所が2025年7月1日付でUHY東京監査法人と経営統合し、同社の監査業務を担当していた公認会計士がUHY東京監査法人へ移籍するためです。会社は適正な監査体制を継続的に維持するため、UHY東京監査法人を一時会計監査人に選任しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ
- 発生日: 2025年6月25日（異動年月日。監査法人ハイビスカス東京事務所とUHY東京監査法人の経営統合および公認会計士の移籍は2025年7月1日付）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社まんだらけ
- 対象拠点・対象製品: 監査法人ハイビスカス東京事務所、UHY東京監査法人
- 原因: 監査法人ハイビスカス東京事務所が2025年7月1日をもってUHY東京監査法人と経営統合し、当社の監査業務を担当していた公認会計士がUHY東京監査法人に移籍することになったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月に開催予定の第39回定時株主総会で「会計監査人選任の件」を付議する予定
- 続報の予定: 2025年12月開催予定の第39回定時株主総会で会計監査人選任議案を付議する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「以下のとおり、一時会計監査人を選任することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は監査法人の異動理由、選任理由、株主総会での議案付議予定を記載しており、業績予想について記載していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、損失額、売上高または利益との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の一時会計監査人として選任することを決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には監査法人の異動および一時会計監査人の選任に関する記載がありますが、継続企業等に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績影響額、損失額その他の金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間または四半期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日　2025年６月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社まんだらけ」、「名称　UHY東京監査法人」、「名称　監査法人ハイビスカス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年６月25日」および「2025年７月１日をもってUHY東京監査法人と経営統合」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年12月に開催を予定いたしました第39回定時株主総会において『会計監査人選任の件』を付議する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」となっています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年12月に開催を予定いたしました第39回定時株主総会において『会計監査人選任の件』を付議する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動と一時会計監査人の選任を記載しており、第三者委員会等の設置に触れていません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一時会計監査人を選任することを決議いたしました」および「付議する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「監査法人ハイビスカス東京事務所は2025年７月１日をもってUHY東京監査法人と経営統合し、当社の監査業務を担当しておりました公認会計士がUHY東京監査法人に移籍することになったため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の一時会計監査人として選任することを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の主題は「公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査法人の異動および一時会計監査人の選任を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査法人ハイビスカス東京事務所は2025年７月１日をもってUHY東京監査法人と経営統合」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）