# まんだらけ（2652） 2022年９月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2652/disclosure/20221113565362
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2652

## 何が変わったか

2022年9月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・当期純利益も大幅な増益となった。一方、次期は売上高・各利益とも減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

中古品需要の加速、お客様の来店回復、Web通信販売の堅調さに加え、店舗の増床・改装、Web掲載数の増加、買い取り強化、品揃えの拡大などの営業展開による。次期については、新型コロナウイルス感染症の第8波懸念、エネルギー需給の逼迫、円安、物価上昇、消費者の購買意欲減退など、厳しい経済情勢を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":10588800,"unit":"千円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":934067,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":906123,"unit":"千円","yoy_pct":59.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":587480,"unit":"千円","yoy_pct":64.3}
- １株当たり当期純利益: 88.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.2,"前期末":48.3}
- 総資産: {"value":16672218,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8374338,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":562064,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118590,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-334794,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":845471,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10176,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"営業利益":{"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9},"経常利益":{"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3},"純利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":238656,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"有形固定資産除却損","value":1025,"unit":"千円"},{"項目":"無形固定資産除却損","value":517,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":1542,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中古品全般の需要が加速し、お客様の来店が回復。Web通信販売の堅調な売上、店舗の増床・改装、迅速なWeb掲載推進と掲載数の増加、買い取り強化、品揃えの拡大などにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年９月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は10,588百万円（対前年同期比10.0％増）となり、経常利益は906百万円（対前年同期比59.5％増）に、当期純利益は587百万円（対前年同期比64.3％増）」。「営業利益 600,510 934,067」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「損益計算書の「売上高合計」は9,626,151千円から10,588,800千円、「営業利益」は600,510千円から934,067千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 934,067」「経常利益 906,123」「当期純利益 587,480」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「次期の業績見通しを、売上高10,176百万円（前期比3.9％減）、営業利益635百万円（前期比31.9％減）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「有形固定資産除却損1,025」「無形固定資産除却損517」「特別損失合計1,542」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、中古品販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「損益計算書の売上高合計は9,626,151千円、営業利益は600,510千円。当期は売上高合計10,588,800千円、営業利益934,067千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移に「2021年９月期 48.3」「2022年９月期 50.2」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「前事業年度392,917」「当事業年度562,064」（単位：千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中古品全般の需要はさらに加速傾向」「お客様のご来店は回復の様相」「まんだらけSAHRA（サーラ）を主力としたWeb通信販売が堅調な売上を維持」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「店舗の増床や改装」「迅速なWeb掲載推進と掲載数の増加」「品揃えの拡大と充実を進めました」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「店舗にあっては増床や改装」「迅速なWeb掲載推進と掲載数の増加」「買い取りの強化告知」「販路の拡大を進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業年度の売上高は10,588百万円」と断定する一方、「次期の業績見通しを…と予測しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度の売上高は10,588百万円（対前年同期比10.0％増）」および「次期の業績見通しを、売上高10,176百万円…」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の第８波懸念」「ロシアのウクライナ侵攻を起因とするエネルギー受給の逼迫」「急激な円安の進行、物価上昇基調」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年６回開催としているオークション大会」。」）