# Ｓｃｈｏｏ（264A） 外部委託先への不正アクセスに伴うお客様情報漏えいの可能性に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/264A/disclosure/20261020553612
種別: その他開示
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/264A

## 何が変わったか

外部委託先Studio株式会社のサービスが不正アクセスを受け、当社グループのWebフォームに入力された顧客情報が外部に取得された可能性が判明した。現時点で実際の取得は確認されていないが、延べ2,936件、約2,600名分を対象として対応している。

## 会社が挙げた理由

Studio株式会社のサービスの一部機能の脆弱性が第三者に悪用され、不正アクセスを受けたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Studio（Webサイト制作サービス）
- 相手先: Studio株式会社
- 相手先の概要: Webサイト制作サービス『Studio』の提供会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社がWebサイトの制作・運用に利用する外部委託先・外部サービス事業者
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: Webサイト制作・運用、お問い合わせ・資料請求・イベント参加申し込み等のフォーム運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 漏えいの可能性があるフォーム送信は延べ2,936件、対象顧客は約2,600名
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微と見込んでいる。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 出典: Studioにおける不正アクセスに関する案内（StudioのWebページ）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年10月14日までに脆弱性の修正と侵入経路の遮断を完了しています。／個人情報保護委員会へ速やかに報告（速報）を実施済み」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年9月30日から10月1日（日本時間）／10月14日までに／2026年10月20日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「外部委託先への不正アクセスに伴うお客様情報漏えいの可能性に関するお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「不正アクセスが確認されているのは2026年9月30日から10月1日／2026年10月20日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「外部に漏えいした可能性／現時点で情報が実際に取得されたことは確認されていません／業績への影響は軽微と見込んでおります」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「外部委託先であるStudio株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「当社がWebサイトの制作・運用に利用しているStudio株式会社／同社サービス」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「Webサイト制作サービス『Studio』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の外部委託先であるStudio株式会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象となるフォームとして事業・サービス名を列挙。顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「延べ2,936件（同一のお客様による複数回の送信を含みます。対象のお客様は約2,600名です）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「2026年10月14日以前に…情報を送信されたお客様が対象／延べ2,936件」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「Studioにおける不正アクセスに関するご案内（URL記載）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「延べ2,936件、対象のお客様は約2,600名／2026年9月30日から10月1日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益の柱・成長の牽引役・数値目標に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件による当社業績への影響は軽微と見込んでおります」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「お客様情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ／対象顧客への連絡と再発防止対応」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「enpeer、Schoo Swing、リスキリング関連事業、LoLLL等のフォームを列挙」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「不正アクセスによるお客様情報漏えいの可能性に関するお知らせ」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社グループのWebサイトのお問い合わせ・資料請求・イベント参加申し込み等のフォーム」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「2026年9月30日から10月1日（日本時間）」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「延べ2,936件、対象のお客様は約2,600名です」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Webサイト制作サービス『Studio』／https://studio.design/ja/security/notice/2026-10-incident」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 株式会社Ｓｃｈｏｏ／コード番号：264A／問合せ先／記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「概要、漏えいの可能性がある情報、今後の対応を具体的に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「現時点で情報が実際に取得されたことは確認されていません／二次被害の有無については、現在Studio社にて調査が進められております／今後、公表すべき事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」）